民主党県連から辞職を勧告された後藤英友衆院議員(比例九州)は10日会見し、辞職や離党する考えを否定した。公選法違反で有罪が確定した井上広世被告(43)は「出納責任者ではなく、連座制の対象とはならない」として、当選有効確認の行政訴訟を起こす意向を改めて示した。
後藤議員は昨夏の衆院選で熊本3区から立候補し、比例代表で復活当選したが、出納責任者の井上被告が公選法違反(日当買収)の罪に問われ、先月に最高裁が上告を棄却し、有罪が確定した。県連は8日の幹事会で「訴訟は有権者の理解を得られない」として即時辞職を求めた。
後藤議員は「公判でも井上君は出納責任者になったことを知らないと証言している。争うべきところは争うのが、選挙で支持を受けた者の責任と思う。最終的には支持者と相談して決めたい」と述べた。辞職勧告や離党については「今まで民主党員として議員活動をしてきた。民主党の議員として職責を果たしたい」と語った。
県連の松野信夫代表は「除名で無所属になるところまで見えているのに、議員の地位にしがみつくのは見苦しい。辞めてもらうよういろんな手を打つしかない」と厳しく非難した。松野代表は17日、党本部で枝野幸男幹事長と対応を話し合うという。【結城かほる】
毎日新聞 2010年8月11日 地方版