阿久根市副市長「総務課などの職員は組合脱退を」

　鹿児島県阿久根市の仙波敏郎副市長は１６日の課長会で、総務課、企画調整課、財政課の３課の職員を、市職員労働組合から脱退させる方針を明らかにした。竹原信一市長も了承したという。来年３月の組織改編での導入を目指し、労使合意をしたいとの考え。市職労を脱退しない場合は配置換えも検討するという。自治労県本部側は「地方公務員法に抵触する可能性がある」と反発している。

　仙波副市長は課長会で「近い将来、総務、企画（調整）、財政の職員はすべて職員労組からは出ていただきます」と発言。来月以降の団体交渉で提案するという。取材には「組織の中枢部に職員労組の方がいるということは守秘義務の点から問題があり、行政改革が進まなくなる懸念がある」と説明した。

　市によると、３課の職員は現在、計３５人。課長などの管理職を除く２９人が市職労に加入している。地公法によると、職員は職員団体（労働組合）を結成し、加入の自由が認められている。管理職は一般職員の労働組合に加入できないと定められているが、一般職員の加入を阻止する規定はない。

　阿久根市の場合、「管理職」の範囲を市公平委員会の規則で定めており、課長や課長補佐などが該当する。仙波氏は取材に対し、この規定を変える考えも示唆した。

　これに対し、自治労県本部の高橋誠書記次長は「公平委が規則を変えない限り、従う必要のない命令。団交は拒否しないが、最初から組合を抜けさせるなどと言っている人と話ができるのか。横暴だ」と話す。配置換えに言及した点についても、不利益な取り扱いを禁じた同法の規定に違反する可能性がある、と反発している。