宮崎県知事、基金支援を要請　口蹄疫問題で

　宮崎県の東国原英夫知事は１６日、首相官邸で菅直人首相と会談し、口蹄疫で打撃を受けた地元経済の復興に向けて県が設置を検討している基金への支援を要請した。同知事によると、首相は基金への国の拠出を引き続き検討する意向を明らかにするとともに、２０日にも政府としての対策をまとめる考えを示した。

　宮崎県は現在、口蹄疫による被害が広がった県内の畜産、観光、商工業の復興資金に充てる３００億円規模の基金創設を検討している。

　会談で知事は国が基金のほぼ全額を負担するよう求めたが、菅首相は金額については言及しなかったという。基金への対応を含め、政府が近くまとめる口蹄疫をめぐる地元対策では、観光や地元商店街の振興策なども盛り込まれる見通し。

　菅首相と東国原知事の会談は、６月１２日に首相が口蹄疫被害の現地視察で宮崎県を訪れて以来２回目。首相は「本当に大変なご苦労でした」と述べ、対応の指揮をとった知事らの労をねぎらった。同知事は今月６日に山田正彦農相にも国の復興支援策を要望している。