＜歳費自主返納＞対象の参院議員５９人全員が申し出る

　改正歳費法の施行を受け、歳費自主返納の対象となる参院議員５９人全員が１６日までに、任期前の７月分歳費について、自主返納を参院事務局に申し出た。参院の西岡武夫議長、尾辻秀久副議長も役職で上乗せされた分を自主返納すると伝えた。平均は１人約７９万円で、正副議長も合わせた返納総額は約４８００万円だった。

　自主返納の対象は、参院選で当選し、７月２６日から任期が始まった新人と元職。返納額は、７月分歳費（１２９万７０００円）について、歳費から税金を差し引いた後に任期前の２５日間分を日割りして算出した。１６日から２０日以内に現金で自主返納される。

　現行法では、対象議員には７月も１カ月分の歳費が全額支給される。歳費を日割り支給する法改正を与野党が検討したが、合意に至らず、与野党は議員が歳費を自主返納しても、公職選挙法が禁じる寄付行為の例外とすることで合意。先の臨時国会で歳費の一部を自主返納できるようにする国会議員歳費・旅費・手当法改正案が成立した。【大場伸也】

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