国土交通省は、地方で撤退や縮小が相次いでいる路線バスや離島フェリーなどのサービスを拡充させるため、地域の公共交通機関に行っている補助事業の予算を2倍に増やすよう、来年度予算の概算要求の「特別枠」に盛り込むことを求める方針を固めました。
国土交通省は、利用客の減少で採算が取れずに縮小や撤退が相次いでいる地方の路線バスや離島を結ぶフェリーなどの公共交通機関を維持するため、補助金を出して支援しています。しかし、支援は、運行本数や営業エリアが限られているケースが多く、高齢者や体の不自由な人が病院や買い物に行ったりするには不十分だという指摘も出ており、国土交通省はサービスを拡充させることになりました。具体的には、地域住民の要望を営業に反映させる仕組みを導入したうえで、路線バスや離島フェリーなどの本数を増やしたり、高齢者などをバス停からではなく自宅から目的地まで小型の乗合バスなどで送迎したりする場合には補助金を増額するとしています。このため国土交通省は、こうした事業に必要な予算を今年度の2倍に当たる400億円余りに増やす方針を固め、今月末に締め切られる来年度予算の概算要求で「特別枠」に盛り込むよう求めることにしています。