統計庁が15日発表した2010年第2四半期（4－6月）の家計動向によると、全国の二人以上の世帯のうち、消費が所得を上回る赤字世帯の割合が28.1％に達し、過去6年で最も高かったことが分かった。

　これは前年同期（27.8％）を0.3ポイント上回り、第2四半期としては2004年（28.2％）以来の高さだった。赤字世帯比率は07年第2四半期（27.6％）を最低として、その後は上昇傾向を示している。

　赤字世帯の割合が増えたのは、所得が増加したにもかかわらず、税金、年金、利子負担などが大きく増加したためとみられる。第2四半期の月平均世帯当たり所得は355万2000ウォン（約25万8000円）で、前年同期（329万9000ウォン）を7.7％上回った。これに対し、税金支出額は9万4000ウォン（約6800円）で同（8万2000ウォン）より15％増えた。また、年金負担額は9万6000ウォン（約7000円）で同（8万5000ウォン）より12.2％、利子負担は7万8000ウォンで同（6万6000ウォン）を17.6％それぞれ上回った。

　特に所得水準が高いほど、赤字世帯の割合が増えていることが分かった。所得上位20％の赤字世帯の割合は10.2％で同（9.5％）より0.7ポイント高かった。これは05年第2四半期（11.1％）以来5年ぶりの高さだった。

　一方、所得下位20％では、赤字世帯の割合が57.4％となり、前年同期（58.3％）よりもむしろ0.9ポイント低下した。政府の庶民向け経済対策で高所得層の負担が増えたのに対し、低所得層の所得が増えたためとみられる。

方顕哲（パン・ヒョンチョル）記者