新卒一括採用については「ケースバイケース」という意見が多いようだが、それは現在の雇用慣行を前提にしてのことだろう。そもそも均質な人材をそろえる日本の雇用慣行は、生産性に貢献しているのだろうか。今年の経済財政白書に、ちょっとおもしろい調査があったので紹介しておこう。次の図は、日本の産業別の生産性(TFP)上昇率の平均と分散をみたものだ。
製造業・非製造業ともに、分散の大きい産業は平均も大きいことがわかる。分散は生産性の高い企業から低い企業までの多様性を意味するので、これは多様な企業のある産業ほど生産性上昇率が高いことを意味する。特に生産性上昇率の飛び抜けて高い電気機械が多様性も大きいことは、ITイノベーションにとって多様性が重要であることを示唆している。他方、多様性が最小の建設業の生産性上昇率はマイナスで、これは公共事業の比率が高いことが影響しているものと考えられる。
同じように、開業率・廃業率と生産性にも相関がみられる。白書は、こうした定型的事実を「ある産業において生産性の高い企業が参入し、低い企業は退出するという新陳代謝が活発であれば、産業内格差は拡大すると同時に、平均的な生産性の伸びも結果として高くなる」と分析している。これは他の経済現象にもみられる。たとえば所得格差の大きい国ほど生産性上昇率は高く、日本は世界的にみると格差も成長率も小さい。
したがって新卒一括採用のような形で人材の質をそろえることは、個別の企業にとっては望ましい場合もあろうが、マクロ的にみると組織の新陳代謝を阻害し、生産性を低下させる可能性が高い。民主党政権の進めている、派遣労働を規制して「正社員」だけにしようという規制は、日本企業の生産性をますます低下させるだろう。
追記：新陳代謝が成長率を高めることは、シュンペーター型成長理論でも予想されている。
同じように、開業率・廃業率と生産性にも相関がみられる。白書は、こうした定型的事実を「ある産業において生産性の高い企業が参入し、低い企業は退出するという新陳代謝が活発であれば、産業内格差は拡大すると同時に、平均的な生産性の伸びも結果として高くなる」と分析している。これは他の経済現象にもみられる。たとえば所得格差の大きい国ほど生産性上昇率は高く、日本は世界的にみると格差も成長率も小さい。
したがって新卒一括採用のような形で人材の質をそろえることは、個別の企業にとっては望ましい場合もあろうが、マクロ的にみると組織の新陳代謝を阻害し、生産性を低下させる可能性が高い。民主党政権の進めている、派遣労働を規制して「正社員」だけにしようという規制は、日本企業の生産性をますます低下させるだろう。
追記：新陳代謝が成長率を高めることは、シュンペーター型成長理論でも予想されている。
TFPの分散の大きさが、人的資本の多様性に起因するかも、分かりません。
生産性の低い企業が撤退すれば、その産業の生産性は上昇するでしょうが、原理的には底辺がいなくなるので産業内格差は狭まるかも知れません。