戦後処理における条約の役割を、彼はいったい分かっているのか。そんな理屈が通るなら、金正日の独裁政権との平壌宣言も意味がないことになるでしょう。
今頃補償するなどと言ったら、その負担はいつになっても続きます。それこそ無軌道に消費税率を上げなければならなくなる。
こんな非常識な人物が官房長官を務めている・・・丸川（珠代）さんではありませんが、「愚か者め！」と怒鳴りつけたい気持ちです。
一国の政府が歴史認識を云々すべきではない
日韓併合100年に当たって「反省とお詫びの気持ち」を表明した菅談話も、嘆かわしいと言うしかありません。
私は一国の政府が歴史認識を示すべきではないと考えます。政治の当事者がそれをすれば当然、外交上の配慮をせざるを得ず、勢い事実の探求ということがおろそかになる。
1995年の村山談話が、事実と確認できていない強制連行へのお詫びを盛り込むなどした過ちを、またぞろ繰り返すことになります。歴史の検証と評価は歴史家の仕事であって、政治家が軽々に口を出すべき領域ではないのです。
朝鮮高校の授業料無償化にも断固、反対します。もちろん高校生たちに罪はありませんが、朝鮮高校は朝鮮総連と密接な関係にある特殊な学校です。
かつて朝鮮労働党の指示を受けて活動する、学習組という秘密組織がありました。朝鮮総連にも朝鮮高校にも学習組は存在し、様々な工作活動を行った事実が分かっています。朝鮮学校で使われている教科書の中身を見ても、無償化には否定的にならざるを得ません。
「拉致問題を極大化して民族差別を助長～」といった表現があったり、大韓航空機爆破事件をでっち上げと決めつけたりしています。そんな教科書で教育している学校に、国民の税金を入れていいはずがありませんから。
マット安川（本名：安川昌之）
(株)オフィスヤスカワ代表取締役。1973年1月10日生、神奈川県出身。O型。大学在学中から30種以上の仕事に携わり、のちに渡米。語学を学び、インターンシップ、のち現地法律事務所へ勤務、3年間マネジメントを担当する。帰国後、各界著名人のトレーナー兼マネジメントなどを手がけ、企業コンサルティング、事業マッチングのほか、TV・ラジオの番組DJ・企画制作など多方面に活躍中。
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