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初の「全閣僚、靖国参拝せず」民主党政権下で異例の8・15 (2/2ページ)
このニュースのトピックス:菅内閣
■首相のA級戦犯論
民主党政権で靖国が軽んじられることは、予想されていたことだった。
首相は野党時代から、ときの首相や閣僚の靖国参拝に反対しており、自身の首相就任時にも「在任中は靖国に参拝しない」と明言した。6月15日の参院本会議では、その理由をこう述べた。
「靖国神社はA級戦犯が合祀(ごうし)されているといった問題などから、首相や閣僚が公式参拝をすることには問題があると考えている」
この首相の考え方は、菅内閣ではおおむね共有されている。仙谷氏は10日の記者会見で「閣僚は公式に参拝することは自粛しよう、差し控えるべきだというのは、従来の日本政府の考え方だ」と強調した。
一方、民主党内で「保守派」とされる野田佳彦財務相はもともと、首相らとは別の意見だった。平成17年10月に出した質問主意書で次のように主張していた。
「すべての『戦犯』の名誉は法的に回復されている。『A級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない。戦争犯罪人が合祀されていることを理由に首相の参拝に反対する論理はすでに破綻(はたん)している」
野田氏は首相談話にも当初反対していたが、これも結局、仙谷氏に押し切られている。党内の保守派の立場の弱さがうかがえる。
この日は、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」メンバーをはじめ約50人の国会議員が靖国に参拝した。
安倍晋三元首相は閣僚の不参拝について、「首相や官房長官が方針として決めたのであれば、信教の自由上、問題がある」と指摘。石原慎太郎東京都知事は「英霊が浮かばれない」と嘆いた。
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