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歴史のとらえはよいとして　

 投稿者：「あ」とよばれしもの  投稿日：2010年 6月16日(水)05時45分39秒
  　その歴史の原動力が資本主義経済であり、その資本主義は国家というものさえ資本の
　一つとしてしまう運動なのだ。

　しかし、法によって権利が守られる体制においては、各個人は帰属する国家によって
　その権利を保障されるより仕方ない。

　ここに経済と政治の対立の出発点がある。国防は実は、国外における自国民の安全と
　深く関わっている。なぜ、大使館があるのかということを考えたらよい。

　日本はコレだけ安全な国でも各国とも大使館を置く。 		 

まっぺんさんの

 投稿者：「あ」とよばれしもの  投稿日：2010年 6月16日(水)05時40分54秒
  金＝資本という考えは間違っている。

　資源もまた生産資本である。もちろん、機械も生産資本である。

　労働資本というものは確かに中国だと二束三文でたくさんあるだろう。

ひどい話である。 		 

誰も今は住んでないから価値がある。

 投稿者：「あ」とよばれしもの  投稿日：2010年 6月16日(水)05時39分34秒
  　尖閣諸島付近における地下資源は人が住んでいようといまいと工業化にともなう
　貴重な資源として存在する。

　つまり、まっぺんさんの論理をそのまま採用すれば、中国本土における工業化に
　ともなう資源不足やエネルギー不足を補うために自国領土として尖閣諸島をもつ
　ことは＜職を供給するための生産上昇＞のためには必須である。

　ってことになってしまう。買うより生産する方が自国の利益になるのは当たり前の
　ことである。 		 

満州国については

 投稿者：「あ」とよばれしもの  投稿日：2010年 6月16日(水)05時36分20秒
  　利益を独占したのではなく、投機を制限したが正解。

　投機されたら利益ももってくのが当たり前。この満州国の貿易対象が日本だった
　ということは…お金をいっぱいはらって、物資を買っている。しかも代金は市場
　価格ではなく、お手盛りで…みたいなことだ。

　満州国で利益を日本が上げるためには他国による満州鉄道の利用者が増えること
　しかない。 		 

軍隊のない国の現実

 投稿者：「あ」とよばれしもの  投稿日：2010年 6月16日(水)05時28分10秒
  http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E9%9A%8A%E3%82%92%E4%BF%9D%E6%9C%89%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7

　で日本はどう考えてもその条件に当てはまらない。
　残念なこと。

　それをするためには周辺諸国に九条を採用してもらうしかない。周辺諸国の国民が
　日本と同じような体制を望むかどうかが問題だ。

　一番可能性のあるのが日本が平和主義を守ることをやめるってことのような気がする。 		 

比国が防空能力ゼロなのは

 投稿者：ケンジ  投稿日：2010年 6月16日(水)00時37分33秒
  　戦闘機が皆スクラップになってなくなったからです。
新しい戦闘機を買う金もない。ｗｗ
　空軍のパイロットは乗る飛行機がない。（ヘリや練習機くらいか）
　それに、パイロットたちは、ハナからやる気がない。　なぜなら、パイロット養成修了
後の軍務義務年限を無事に終了し、一刻も早く、給料がずっと高い民間航空会社に就職
すること！これが彼らの目標だからです。ｗｗ

　え？比国にそんなに需要があるのか？　いえいえ、彼らは比国内など望んでいませんよ。
世界中どこでもいいんですよ。　給料さえ高ければね。　そこらへんが日本人と違うところ
でしょうね。　なぜなら、基本的に比国は英語圏だからです。　特にエリート階層は皆英語
は母国語に近いくらいでしょうね。　（これは実際に比国人協会に接した経験からです）

　だから、特殊技能を持った人たちはよりよい収入を求めて世界中に職を求めてゆく。
　そういうお国柄なんです。 		 

でもね、レーニンの帝国主義論の先駆性は

 投稿者：ケンジ  投稿日：2010年 6月16日(水)00時21分30秒
  　燦然と光を失っていませんよ。　だけど、時代の制約、ロシアの風土や歴史的社会情勢
の制約をよく理解する必要がある。　現代社会は、そういう意味では帝国主義論の何が先
駆的で、なにがそうした制約の中での限界性なのかを映し出す鏡でもあるわけです。

　そして、現代社会を理解するうえで、これまた帝国主義論は良い教科書ともなるわけ
です。　　短い論文だけど凝縮されていますよ。

　この現代社会をいかに理解するか？　と言う視点ではまっぺんさんや４トロの方たちと
私とではある部分では一致するし、また別の部分では、君は帝国主義論について何も分か
っちゃいない、と争論することになるのです。ｗｗ

　まあ、そういうインパクトのある論文ですね。 		 

そのとおり(=^^=)／

 投稿者：まっぺん  投稿日：2010年 6月15日(火)19時31分58秒
  まぁ、右翼も左翼もいまだに
レーニンの時代の感覚で現代政治を考えようとするのは
どーしようもないアナクロニズムですね。
レーニンの革命的スローガン「帝国主義戦争を内乱へ！」は
「帝国主義戦争」が来そうもないのでだめでしょう。

戦前と現代の投資の実際を比較すればよく分かります。
日本は朝鮮半島を植民地化し、総督府を置いて直接支配を行いました。
また満州国をでっち上げ、日本人官僚を送りこんで間接的に支配しました。
両方とも、そこに投入された資本は、日本の国家財政からの直接投資でした。
また満州へは日本の貧困農民たちを大量に移住させました。
朝鮮では、米の生産が奨励され、大量の米が日本に輸出されました。
その輸出業者もまた日本人でした。
このように日本が国家として投資し、収益も日本の国家財政に納入されたのです。
おそらく日本の企業も参入したでしょうが、
まちがっても日本以外の企業が参入することは考えられません。
朝鮮・満州経営によってあがる利益は「日本一国」が独占しました。

一方、現代世界では、中国に向けて世界中から資本が投入されましたが
それは国家からよりも、各国の企業による投資がほとんどです。
その投資によって中国に工場が建設され、そこからあらゆる工業製品が造られ、輸出されていきました。
その輸出された製品の利益を、それぞれの企業が投資額にみあった収奪を行っているのです。

世界中の企業が参入しました。日本からもパナソニックや東芝などあらゆる企業が参入しています。
自動車工業もフィアットと広州自動車、ダイハツと天津汽車、ＶＷと現地企業による上海ＶＷなど。
自動車工業の合弁や資本提携は、何も中国だけが舞台ではありません。
世界の自動車産業が複雑な提携関係を結んだり、解消したりしています。
現代ではあらゆる主要産業が多国籍化しているんですよ。

だからもはや帝国主義諸国間の直接戦争によって、
特定の国家に属する企業だけが利益を得るなどは考えられません。切り分けるのが無理なのです。
もし中国が日本に攻め込めばどうなるでしょう？
中国にあるホンダやパナソニックの現地法人、合弁企業はどうなるでしょう？
ユニクロがいよいよ中国に進出しましたが、これも閉店になりますね。
あらゆる企業が中国で企業展開できなくなります。
中国が日本だけ限定的にを攻撃しても他の全ての外国企業が事業を停止するでしょう。
マクドナルドもケンタッキーもなくなる。中国人はコカコーラも飲めなくなるでしょう。
これは双方にとって大損害です。外国資本側も利益を得ることができなくなるし、
中国側も、大量の労働力人口が失業してしまいます。
誰も住んでない尖閣諸島を奪い取ることで、その損害を埋め合わせられるでしょうか？
まぁ、無理でしょうね。

＞ちなみに比国は防空能力ゼロなんです。

いま世界中で軍隊のない国が２８カ国あるそうですね。 		 

ですからね、ヤマさん、レーニンの帝国主義論

 投稿者：ケンジ  投稿日：2010年 6月15日(火)18時00分35秒
  　を読むと興味深いですよ、と申し上げたわけです。
と、まっぺんさんの以下の講釈を読みながら、横レスしてるんですけどね。

　レーニンの帝国主義論の進歩性と限界性の両方が分かると思いますよ。
　そして、私がレーニンなどに距離を置いて、２１世紀においては社会民主主義的
改革、、そういう言い方が嫌なら、民主的改革の路線がもっとも進歩的な手法だろう
ということです。

　社会民主主義、あるいは民主的改革主義と言うものに対して、すぐに、第二インター
が崩壊したのは社会民主党が戦争公債に賛成し、帝国主義戦争に加担するという裏切り
を行ったからだ、、という非難がなされるわけです。
　しかし、そういう時代は、遠い過去のものなんですよ。　帝国主義国家同士が戦争で
植民地争奪の決着をつける、、という時代は第二次大戦でほぼ終結したわけです。

　竹島、尖閣ですわ戦争だ、などと考えるアホがまだいますけどね。

　今は東西冷戦ですらない。　ちなみに比国は防空能力ゼロなんです。 		 

ヤマさんへ

 投稿者：まっぺん  投稿日：2010年 6月15日(火)12時12分54秒
  あ呆の政治感覚は６５年も古いので、現代政治には通用しません。まぁ、聞き流しておきましょう。

●帝国主義戦争の時代

第二次世界大戦までは「帝国主義戦争」の時代でした。
それぞれの先進資本主義諸国が他国の領土を切り取って自国領土とし直接経営する、そのような時代、
それぞれの国々が相手国の領土や、相手国の植民地を奪い合う戦争の時代、ということです。
だから左翼はこういう時代の戦争を「植民地再分割戦争」などと呼びます。
この頃までは、武力に訴えることで多少の損失をこうむってでも、領土拡張には国家的メリットがあった。
その当時でもすでに資本の国際化はありましたが、現代の国際経済と比較すればケタ違いです。

●民族独立運動の時代

終戦後、世界経済の方向性は一変しました。それは植民地経営の変化となって現れました。
まず世界中の植民地国家において民族独立運動が起こりました。
独立運動は武力革命のような激しいものも、もっと穏やかな不服従運動も含めて世界中に拡がり、
その結果、５０年代から６０年代にかけてアジア・アフリカ諸国がつぎつぎと独立国となりました。
これで「列強諸国が弱小国家を植民地支配するのはまちがい」という常識が確立されたわけです。

●新植民地主義の時代

そのため国際経済はまったく新しい方向へと切り替わっていきました。「新植民地主義」です。
これは初期の頃は露骨でした。つまり自分たちに忠実なカイライ政権を使ってあやつるやり方です。
自分たちのいいなりになる少数の現地の有力者を買収して政権を担当させる。
当然、国内にはこのような「買弁資本」に反対し、真の独立を求める運動が起こります。
戦後始まった東西冷戦の中で、主として東側（ソ連）が民族独立派を応援し、
逆にアメリカはＣＩＡなども動員して買弁資本を応援する、という情勢が生まれました。
これが８０年代ころまでつづく、民族革命闘争の時代です。

●金融資本主義の時代

現代では基本的に「新植民地主義」を継承しながら、もっと巧妙な、新しい手法が展開されています。
今まで以上に金融に重点を置き、金融におけるヘゲモニーをもって国際経済を支配する方向です。
巨額の金融資本さえ持っていれば、いつでもどこでも、好きな国に対して影響を行使できます。
その金融資本はどのように使われるのでしょうか？　当然、それぞれの国の産業に向けられます。
そしてその金融支配を確実にするためには、徹底した自由化というルールを国際的に拡げさせます。
ＷＴＯや、各国間での貿易自由化の協定がそれを保障しています。
この協定を結ぶと、国内農業を守るために外国農産物に高い関税をかけることができなくなります。
「植民地主義」時代、「新植民地主義時代」に代わる金融グローバリゼーション時代のはじまりです。

●例えば中国資本主義

この国は非常に貧しい農民の国で、１９世紀以来、列強諸国に食い物にされてきました。
１９４９年、毛沢東のもとでやっと真の独立を果たした後も貧しい国土しか残されていませんでした。
そしていろいろな社会主義政策の失敗の後に、自らも市場経済を導入して資本の蓄積を図ろうとします。
社会主義とは、本来資本主義によって蓄積された一定の資本を利用しなければ出来ないものなのです。
だから一旦資本主義を導入しようと決めた。それがはたして正しい選択だったのかどうか、
あるいは、どの程度までの資本主義化ならゆるされるのか、といった議論はひとまず置いておきましょう。
中国はもともと資本などないのですから、ほとんどを、外国資本の導入から始めました。
そこで日米欧から巨額の資本が投下されました。

●新たな搾取の方法

資本が投入されたということは、それによって産業を興し、生み出される利益の中から
投下資本の割合にしたがって利益の分配が行われる、ということです。
中国の産業は、昔の日本の高度成長を上回る（人口が１０倍ですから）すさまじいスピードで発展し、
テレビなど家電製品の世界生産の半分以上を中国で生産するまでになりました。
またそもそも土地を除いて、投下資本のほとんどが外国からのものなのですから、
賃金など必要経費を支払って、残った利益のほとんどは日米欧に吸い取られているのです。
これが、新しい「搾取」の方法であり、非常に効率もよく植民地経営のような面倒もありません。

●金融による直接搾取

かつては植民地経営を「国家」がおこなっていたために、各国の資本家同士が
「国家」というかくれみのをつかって植民地を奪いあいました。戦争に勝てば利益があるからです。
しかし、今、各国資本は「金融投資」によって、それぞれの国の経済から直接に利益を得ている。
もはや各国資本は「国家」というかくれみのを必要としなくなってきているわけです。
そんな金融支配の時代に戦争すれば、どちらの国も投下した莫大な金融資本を駄目にするだけであり、
そこからあがってくる収益を諦めることに直接つながるから、戦争などできるわけがないのです。
釣魚台や独島などにどの程度の経済的メリットがあるでしょうか？　逆に投下資本を失うことになる。
現代資本主義はアナクロ右翼が想像する以上に国際金融が国家同士を結びつけているのです。

●時代遅れな日米安保

＞しかし、尚更、日米安全保障を破棄することの困難さが浮かび上がるような感じになります。

…とヤマさんはおっしゃる。日米安保は「なぜ」できたのでしょうか？　対ソ戦略として、でしたね。
だからソ連が崩壊した９１年には大幅に見直してもよかったはずなのです。なぜなら、
「国家対国家」がにらみあって、お互いにミサイルを相手に向け合っているという時代は終わったからです。
アメリカが次に組み立てた世界戦略は、そのような「対国家」戦略ではなく、
世界中に自由に移動し国家内部に潜入してテロを起こす「対テロリスト戦略」でした。
そのために対テロ用の特殊部隊を編成し、世界のどこにいてもただちに駆けつけることのできる態勢です。
こういう戦略においては、世界のどこに基地を置いても一緒です。
現在米軍は２日以内に世界中のどこにでも移動できます。別に「オキナワ」である必要はありません。
また太平洋地域の基地がグアムと沖縄とふたつに分断されているのは不便であるとして
米軍みずからが、グアムに統一しようとしている。

●安保は廃止しかない

基地がいらないのですから、安保条約も必要ありません。テロリスト相手に安保が必要でしょうか。
古典的な「対ロシア・対中国」戦略だけが安保を必要とする理由だったのですから
日米安保の役割自体が、もはや時代遅れなのです。
少なくともアメリカ側はそれを分かっています。米政府筋がそういう発言もしています。
分かってないのは日本だけですね。無駄なものに金を払い続けている。
その支払い総額は、世界２００カ所に存在する米軍基地の経費の半分を賄う金額です。
フィリピンだって米軍基地を廃止したのですから、日本だってできるはずです。 		 

＞何のための平和かを考えなければ意味がない、、

 投稿者：ケンジ  投稿日：2010年 6月15日(火)10時50分21秒
  　ハイ、全人類が滅亡しちゃってもちっともかまわない、死後の安息ってのを考える
べきだ、それに、別に地球は人類のものじゃないから、他の生物にとってはその方が
平和だろうし、、。

　と、いうように考えなければ意味がない、というあ、さんの主張でした。ｗｗ
つまり、人類にとっては死後の安息のために平和を考えるべきだ、ってわけね。

以上のあ、さんの前提によれば、

　中国の軍備？　んなものどしどしやってやがて全面核戦争の危機に結びつけばいいじゃ
ないか、日本人は率先して死後の安息を求めよう！ｗｗ

　という結論にも達し得るわけですな。ｗｗ

だって人類が死滅してもちっともかまわないってのが前提ですから、、。 		 

なんだかそうとうがっかりです。

 投稿者：「あ」とよばれしもの  投稿日：2010年 6月15日(火)06時12分25秒
  　株式の動きがあ。とかプレジデントじゃないですか。日経かもしれません。

　資本に国境はないのです。問題はだからこそ起こります。

　それに外為法がおわかりになってない。日本でなぜ消費税が大事なのか？そこの
　ところもおわかりではない。

　ご自身が中国は弱小国に攻撃するとおっしゃってます。ええ、日本は今後、気をつけ
　ないと軍事的にも経済的にも弱小国になるので、福祉なんてことはいってられません。

　あーあ。ご自身が根拠としていることをご自身で崩してしまってます。中国は得ならば
　軍事衝突も辞さない。そのことが危険です。（実際そうしているのだし。）

　日本をアメリカが守らないなら、核武装して国軍化。独自外交を掲げるしかありません　　ね。いろいろ複雑な問題が起きるでしょうが、核があれば大丈夫。対国家テロを国家が
　仕掛けてくるでしょうが、なあにこの国はサムライの国、いざとなったら、戦って死ぬ
　方が気が楽だとふっきるでしょう。


　とまあ、同じ前提から日本を中心として考えるかイデオロギーを中心として考えるのか
　で政策がまったく違う。ここでも平和は経済繁栄の条件としてとらえられている。経済
　繁栄によって平和が保たれるという考えだ。（だから、それは消尽であって、実は破滅
　を先送りしているだけだってば。）

　経済繁栄＝資本主義の巨大化を弱者の悲劇と考えたのがマルキシズムだったはずだ。
　トロツキストはやっぱり裏切りものなんだろうな。

　何のための平和かを考えなければ意味がない。 		 

破れ鍋に綴じ蓋。

 投稿者：ヤマさん  投稿日：2010年 6月15日(火)01時22分9秒
  破綻…辞書にない。

僕のには。


太宰

「漠然とした“不安”。」

僕

「漠然とした“期待”。」

資本主義も社会主義でもどちらでもいい。

問題は、【個人と集団】に帰結するのみ。 		 

常識

 投稿者：招き猫  投稿日：2010年 6月14日(月)23時16分26秒
  ＞本当に儲かる

すべての破綻はそこから始まった。 		 

まっぺんさんへ

 投稿者：「あ」とよばれしもの  投稿日：2010年 6月14日(月)22時10分5秒
  　資本主義がわかっておられないのですね。

　資本家が資本を動かしてると思ってるでしょ。

　資本主義経済においては資本が資本家を動かしているのであって、その逆ではありませ
ん。

　資本が自ら拡大再生産を行うのが資本主義で、資本はその運動の一過程の状態にすぎま
せん。

　ちょっと本当にがっかりです。その程度の理解で運動を行っていたんですね。
　そりゃあ、失敗するに決まってます。

＞
マルクス経済学では、資本を「自己増殖する価値の運動体」と定義しており、資本主義経済において資本が主体として再生産を繰り返すことで社会を維持、成長させている。
＞

　経済活動における戦争を読み違えてます。これって強制的な蕩尽で、物不足を起こし、
　生産側有利な市場（売り手市場）を作ってしまうんです。

　戦争で＜本当に儲かる＞んです。 		 

>無知ｗ

 投稿者：イレギュラーず  投稿日：2010年 6月14日(月)21時51分29秒
  本気かどうかは知らないけれど、

例えば、国連によるイラン制裁…中ロの立場はいろいろマスコミに載るけれど、上海機構の準加盟国のイランに対して、現在のように制裁を受けている現況のままならば、「イラン加盟を事実上封じる」規約を採択した。中ロによるアメリカへの牽制ですね〜

知人によると、イランでは既に日常物資及びガソリンの価格が既に高騰しているらしい。 		 

まっぺんさんへ

 投稿者：ヤマさん  投稿日：2010年 6月14日(月)20時26分55秒
  なんとなく、

なんとなくですが…

…分からなくもない気が…してきました。

しかし、尚更、日米安全保障を破棄することの困難さが浮かび上がるような感じになります。

いっそのこと、

三島もありかな…などとも… 		 

ちなみに在日米軍基地、すなわち日米安保体制は

 投稿者：伊達 純  投稿日：2010年 6月14日(月)19時22分27秒
  日本を守るためにあるのではなく、アメリカの国益を守るためにあるとクリントン政権での国防次官補であるジョゼフ・ナイやブッシュ政権での副大統領であるディック・チェイニーは言ったのだったｗ。  

漱石『こころ』

 投稿者：ヤマさん  投稿日：2010年 6月14日(月)18時06分58秒
  【先生】

現在に於いて尊敬されることを避けるのは未来に於いて侮蔑を避けることにある。

☆先生は尊敬は必ず侮蔑になると確信しているが果たしてそうだろうか。

仮に、時の流れが(尊敬→侮蔑)の構図を選択するとするならば、次の構図は許されるのだろうか。

(侮蔑→尊敬)

うむ、これは…

水が、地球上に於いて“上から下に流れる”だけだとするならば…成り立たない可能性があるかもしれない。

ならば、

“余裕”はどうだろう。

『明暗』で漱石は、小林に、「余裕は上から下に流れて来るもの」としておきながらも逆流する場面を書いてしまっている…

どうしたものか…

つまり、『こころ』の先生が(尊敬→侮蔑)の…思い込みの…構図から脱却できれば、そんなに自分自身を責め立てることもないような感じも受けるのだか、…そうも行かない。

やはり、淋しいのか…

うむ。 		 

無知ｗ

 投稿者：まっぺん  投稿日：2010年 6月14日(月)18時02分17秒
  ＞一番の間違いは国家自体が一つの資本だということを見落としている。

国家は経済が動かしている。
「国家自体が一つの資本だ」という事によって何らかの国家の意思」を期待しているんだろうが、
残念ながら、現在上場されている株式相場の活発な売買は、約半数が外国からのものだ。
「日本株式会社」はそれ自体「多国籍企業」になっているのだ。
アメリカもそうだ。中国などはもっともっと莫大な資本が外国から投入されている。
中国資本主義は投資という形で実は欧米日が経営しているのだ。
中国がもしも日本やアメリカに戦争を仕掛けるようなことがあれば、たちまち外国資本は引き上げられ
一挙に中国経済は没落する。日本もアメリカもヨーロッパも、実はそのように相互に依存している。
市場が世界的に統一に向かっているとは、そういうことだ。

だから中国も日本もアメリカも、そのような投資で依存しあっている国に戦争などできない。
戦争を仕掛ける相手は、そのような投資依存とは無縁な弱小国家だけになる。

＞国民の合意形成は手続き主義によって自動的に成されてしまうだろう。

だから、そもそも支配者が自分が損をするような相手への戦争について「国民の合意」など求めない。
アメリカはアフガンやイラクに戦争を仕掛けることはあっても中国とはまちがっても戦争などしない。
巨額の投資が駄目になるし、投資がもたらしてきた莫大な収益も失うことになる。

安保条約は「日本を守っている」と日本の保守政治家も、またあ呆のような右翼も思い込まされている。
マインドコントロールが実に行き届いている。
実はアメリカは日本に対してはそういいながら、アジア諸国に対しては逆の事を言っている。
「安保条約によって米軍基地があるから、日本は再武装してアジアを侵略することがない」と。
つまり米軍は安保によって「アジア諸国を守っている」と言っているのだ。
中国もこれをまにうけて「安保＝ビンのフタ」論を公言している。
日本とアジア諸国に対してまったく逆の説明をしながら、米軍は基地を日本に置きつづけている。 		 
以上は、新着順1560番目から1579番目までの記事です。 75  76  77  78  79  80  81  82  83  84  |  《前のページ |  次のページ》 
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