東証：売りが先行　「ねじれ国会」での政策停滞懸念で

　民主党が大敗した参院選から一夜明けた１２日の東京株式市場は、「ねじれ国会」の再現による政策停滞への懸念から、取引開始直後は売りが先行し、日経平均株価は５０円近く反落した。だが、その後は東京外国為替市場で円安・ドル高が進んだため、株式市場では輸出関連銘柄に買いが入り、プラスに転じた。日経平均株価の午後０時５０分時点は、前週末終値比３３円６０銭高の９６１８円９２銭。

　円安・ドル高が進んだのは、財政再建の遅れや政治的な混乱への懸念から、外国人投資家らによる円売りが優勢になったため。これに伴い、株式市場ではソニーやホンダなど主力輸出関連株は買いが先行。一方、民主党の目玉政策の「子ども手当」の継続が不透明になったとの見方が広がり、塾など一部の「子育て関連銘柄」は下落した。

　市場では、取引開始前から「参院選の結果は織り込み済みで影響は限定的」との見方が多かった。「与党が予想以上に大敗し、９月の民主党代表選まで政治的に不安定な状況が続くのではないか。外国人投資家も連立の枠組みが固まるまで積極的な投資は控えるだろう」（日興コーディアル証券ストラテジストの橘田憲和氏）との声も強く、薄商いとなっている。

　東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝８９円台で取引された。８９円台は、６月２９日以来約２週間ぶりの円安水準。正午時点は、前週末比６２銭円安・ドル高の１ドル＝８９円０７～０９銭。

　円相場はやや円安傾向で推移しているが、市場では「財政再建路線が後退すれば国債が失望売りを浴び、金利が上昇しかねない。そうなれば円買い材料ともなるため、外為市場の先行きも見極めにくい」（邦銀）との指摘が出ている。【田所柳子、清水憲司】