参院選：投票率、全国平均５７．９３％　前回下回る

　１１日投開票された第２２回参院選の投票率（選挙区）は、毎日新聞の集計で全国平均５７．９３％だった。民主党による政権交代後初の国政選挙だったが、有権者の関心はあまり高まらず、前回０７年参院選の５８．６４％を下回った。一方、総務省が集計した期日前投票者数（選挙区）は、前回比１１．９３％増の１２０８万６４９１人で、投票者全体に占める割合は２０．０６％と国政選挙では過去最高を記録した。

　参院選の投票率は９２年以降、６０％を割り込み、過去４回は５６～５８％台が続いていた。今回は政権交代に加え、菅直人首相の消費税増税発言などで注目が集まったが、３３道府県で前回を下回った。

　都道府県別にみると、投票率が最も低かったのは民主党が候補擁立を見送った沖縄の５２．４４％。前回比の下げ幅も７．８８ポイント減と最も大きく、米軍普天間飛行場の移設問題で振り回された県民の政治離れを印象付けた。一方、最も高かったのは島根の７１．７％（前回比０．１１ポイント減）で、鳥取６５．７７％（同１．９ポイント減）、福井６５．２６％（同２．０１ポイント増）と１人区を中心に高かった。

　期日前投票の国政選挙（補選除く）での実施は今回が５回目。投票率が６９．２８％（小選挙区）に達した昨夏の衆院選（１３９８万４０８５人）は下回ったものの、投票者全体に占める割合は前回参院選の１７．７６％、昨夏の衆院選の１９．４２％を上回り、過去最高だった。総務省は「制度が浸透し、利用する人が増えた結果では」と分析している。【笈田直樹】