参院選：「今回も民主」、衆院選から半減　３大都市圏調査

　昨夏の衆院選で民主党を支持した有権者の投票動向はどうなったのか。毎日新聞は、東京、大阪、名古屋の３大都市圏を中心に２０～８０代の１００人から今回投票した政党を聞いた。民主に投票したのは５２人とほぼ半減、他の政党に投票した残る４８人のうち半分近くがみんなの党に流れていた。消費税増税論議を投票の参考にしたのは５２人、うち２９人がみんなや自民党などに変えていた。一方、増税論議を参考にしなかった人でも１９人が民主から離れ、政権運営への不満も読み取れる。

　民主以外に変えた４８人の内訳は、みんなが２２人、自民が６人、その他が２０人だった。

　このうち、消費税増税論議を参考にした２９人からは、「民主は昨年の衆院選で４年間は上げないと言っていたのに急に変わった」（みんなに投票した東京都港区の６３歳男性）、「今でも税率は高い」（みんなに投票した大阪市の５８歳主婦）、「使途をはっきりさせずに上げるのは反対で、景気回復にも逆効果」（自民に投票した愛知県半田市の６０歳男性）といった声が相次いだ。

　今回も民主に投票した５２人では２３人が消費税増税論議を考慮した。「低所得者に還元することを検討している」（東京都板橋区の３５歳男性）、「子どもにつけを回すのはかわいそうでムダを省いた後に増税すれば良い」（宇都宮市の３４歳主婦）、「検討するといっているだけだ」（大阪市の６０歳男性）などと理解を示した。

　消費税増税論議以外の理由で民主に投票した人は「政治の安定を望む」（東京都渋谷区の５３歳男性）、「まだ軌道に乗っていないが自民に戻したくない」（千葉市の３１歳男性）、「もう少し様子を見たい」（大阪府豊中市の５３歳主婦）などと話した。

　一方、消費税増税論議以外の理由で投票先を変えたのは１９人。「民主はおごっているのでおきゅうを据えたい」（みんなに投票した岐阜市の４０歳男性）、「普天間問題で失望した」（東京都渋谷区の２２歳男性）などという理由を挙げた。【まとめ・長谷川豊】