橋下「貸金特区」構想に黄信号　「被害を拡大」強まる逆風 (2/2ページ)

　特区提案にあたり、橋下知事は「今は小口で借りたい人にも貸せないようになっている。金利は市場にゆだねるべきだ」と強調。また、「弁護士のもうけを債務者の生活再建にあてる」として、行政が債務整理の機関を独自に設ける考えも明らかにした。

　しかし、府の提案に対して自見庄三郎金融担当相は「法改正の趣旨を損なう。地域によって刑罰が異なることにもなり、法の公正性に反する」と難色を示す。

　さらに、橋下知事に名指しで批判された日弁連も「全国的に高金利・過剰融資が蔓延（まんえん）しかねない危険性があり、多重債務問題を深刻化させる」と激しく反発。多重債務者の支援団体も「被害を拡大させる」と撤回を求めた。

　府構想への風当たりが予想以上に厳しい中、政府は今月２日、府から意見を聴取した上で判断すると回答し、事実上の保留とされた。他の特区提案については５段階評価で回答したことを考えれば極めて異例ともいえる対応だ。

　金融庁の担当者は「大阪だけに法の抜け道をつくっていいのかという議論があり、直接のやりとりが必要と判断した」と理由を説明。府の担当者も「構想の実現に向けて粘り強くやっていくだけだ」と話す。

　今後、政府の最終回答を出す９月末まで、両者の事務担当レベルで協議を続けることになるが、「閣僚とのパイプが強い知事に配慮して、『一発ノー回答』ができなかっただけでは」と指摘する府職員もおり、“身内”からも特区実現には懐疑的な声があがっている。