橋下「貸金特区」構想に黄信号　「被害を拡大」強まる逆風 (1/2ページ)

　大阪府が７月に政府に提案した改正貸金業法の規制を一部緩和する貸金特区構想の実現に「黄信号」が灯っている。橋下徹知事は「肝は債務者を救うこと」と訴えるが、政府の一次回答は、意見聴取の必要性を理由に、通常の手続きからすると異例の「判断保留」とされた。担当大臣が否定的見解を示し、日本弁護士連合会（日弁連）や多重債務者の支援団体なども相次いで反対声明を出すなど、府にとっては四面楚歌（しめんそか）ともいえる状況の中で政府の判断を待つ。

　６月に完全施行された改正貸金業法では、個人の無担保借り入れの総額を年収の３分の１以下に制限する総量規制を導入。貸し出しの金利の上限も年２９・２％から年２０％に引き下げられた。

　府の構想では、１年以内の貸し付けと２０万円以下の少額に限って上限金利を改正前の２９・２％とし、総量規制についても返済能力があると認められた場合は条件を緩和する。融資を受けられなくなった中小企業や個人がヤミ金融など違法な業者に流れるのを防ぐねらいがある。