歳費返納、全議員が申請＝対象の５９人、正副議長も―「大変だが、筋通す」

　初当選した参院議員らが任期前の歳費を自主返納できるようにした改正歳費法の施行を受け、参議院事務局が対象の５９人に案内を出したところ、期限の１３日までに５８人が手続きをしたことが事務局への取材で分かった。残る１人は１６日に申請するほか、新旧の正副議長も、役職で上乗せされている分の返納を申し出た。

　国会議員の月給に当たる歳費は、任期が１日だけでも１カ月分（１２９万７０００円）が支給される。働いていない期間の給料支払いに批判が高まり、国庫への返納を可能とする改正法が６日に全会一致で成立した。

　対象は７月の参院選で当選し、同月２６日から任期が始まった新人と元職。返納額は、歳費から税金を差し引いた後に任期前の２５日間分を日割りして算出し、事務局が今月１０日に通知した。平均は約７９万円で、正副議長も合わせた総額は約４８００万円となる。

　ただ、歳費とは別に支給される月額１００万円の文書通信交通費は返納の対象外で、歳費を日割り支給とする根本的な法改正も秋の臨時国会以降に先送りされた。

　取材に対し、有田芳生参院議員（民主党）は「労働なき報酬はあり得ないと昔から主張していた身。借金を抱えて大変だが、筋は通さないといけない」と強調。文書通信交通費や秘書給与も日割りの対象とするよう訴える議員もいたが、文書通信交通費については、「個人に還元されるものではない」「月末に支払いが集中する事務もある」と歯切れの悪い意見も。　

［時事通信社］