内閣支持率、３６％に上昇＝４割が「首相続投を」―時事世論調査

　時事通信社が６〜９日に実施した８月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比４．２ポイント増の３６．０％で、急落した参院選大敗直後からやや持ち直した。ただ、不支持は同３．０ポイント減の４２．２％と、２カ月連続で支持を上回った。菅直人首相の続投支持は４０．８％、不支持は２７．０％だった。

　９月の民主党代表選で再選を目指す首相は、参院選後最初の与野党論戦の場となった先の臨時国会を経て、短期間で支持率の低下に歯止めを掛けた形。代表選をにらんだ党内の動きに影響を与えそうだ。

　調査は全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。回収率は６７．９％。

　内閣支持の理由は「ほかに適当な人がいない」がトップで１６．５％。以下、「首相を信頼する」７．７％、「誰でも同じ」７．６％と続いた。不支持の理由は、多い順に「期待が持てない」２３．７％、「リーダーシップがない」１７．４％、「政策が駄目」１２．９％。

　首相の続投を支持する理由（複数回答）は、「短期間で政権が代わるのは国益上よくない」が最多で５６．９％。このほか「首相の政治手腕・能力評価にはまだ時間がかかる」が４３．９％、「ほかに首相にふさわしい人材がいない」が２０．２％。

　望ましい政権の枠組みは、「民主党中心の連立」２５．５％が最も多く、「政界再編を経た後の既存の枠組みによらない政権」１６．４％が続いた。これに対し、自民党の政権復帰を前提とする「自民党中心の連立」は１３．４％、「民主、自民の大連立」は１１．６％だった。　

［時事通信社］