2010年6月18日 12時53分 更新:6月18日 13時14分
仙谷由人官房長官は18日午前の記者会見で、消費税増税を巡り菅直人首相が自民党の提起している「10%」を参考にする考えを示したことについて「(参院選の)当然争点になる。大いなる議論、争点化がなされればいい」と指摘した。その上で「(増税を)実施するときは、首相は国民に信を問うことになるのではないか」と述べ、実際に消費税率を引き上げる際には、首相が衆院解散・総選挙で国民の理解を求めるとの見通しを示した。
一方、原口一博総務相は会見で、消費税増税について「歳出削減努力を2やることを前提に、1の税負担を国民にお願いするという原則をずっと掲げてきている。2も削減できないのに、1増税するなんてことはありえない」と述べ、歳出削減を優先すべきだとの認識を示した。【横田愛、笈田直樹】