大衆薬販売：店の半数、規定守らず　厚労省調査

　厚生労働省は１８日、昨年６月の改正薬事法施行で導入された一般用医薬品（大衆薬）の新たな販売方法について、定着状況の調査結果を発表した。副作用のリスクの程度によって区分した１～３類のうち、リスクが高い１類は薬剤師が文書を使って必要な情報を提供することを義務づけているが、規定通り販売している店は５０．５％にとどまり、説明自体を怠っていた店も１９．８％あった。

　調査は１～３月、全国の薬局・薬店から抽出した３９９１店を対象に、民間業者の調査員が一般客を装って購入する覆面調査形式で実施した。

　１類購入時の説明があった店でも、「口頭のみでの説明だった」が２２．５％、「文書を渡されたが詳細な説明がなかった」が７．１％に上った。説明したのは７０．４％が薬剤師だったが、名札未着用で資格不明が２３．４％だった。１類の販売資格がない登録販売者が対応したケースも３．３％あった。

　改正薬事法は、リスクが比較的低い３類以外の通信販売を禁止する。インターネットで「通信販売」と「医薬品」のキーワードで検索して表示された店上位５件と下位５件の計１０件を対象に、電話などで１、２類の購入ができるか調査した結果、６件で購入できた。

　厚労省は「調査時期が施行から半年程度で、十分徹底されていない店も目立った。適切な販売をしていない店には、都道府県を通じて指導する」としている。【佐々木洋】