安保５０年：「日米同盟の重要性確認」米でシンポ始まる

ワシントンで開かれた日米同盟のシンポジウムに参加したアーミテージ元国務副長官（右）ら＝古本陽荘撮影

　【ワシントン古本陽荘】改定された日米安全保障条約が自然承認され１９日で５０年を迎えることから、日米同盟に関するシンポジウムが１７日、ワシントン市内のホテルで始まった。日米両国の政府高官や安全保障の専門家ら有識者が集まり、日米同盟の意義や両国の歩むべき方向性について意見を交わした。

　基調講演した米国防総省のシファー次官補代理は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し、「両国は過去数カ月、乱気流を経験したが、希望の光が見えた。日米同盟の基本的な前提について改めて議論し、両国は今日でも日米同盟が重要だと再確認するに至った」と強調。普天間代替施設については「正確な場所や工法について作業が多く残るが、合意通り８月末までに終了すると確信する」と語った。

　また、長島昭久・防衛政務官も「アジア太平洋地域における米軍の前方展開は必要な要素であり、その意味から普天間移設は重要だ。菅政権は合意を履行すると公約している」と明言。さらに、海外の米軍基地で自衛隊と米軍の共同訓練を拡大すべきだとの考えを示した。

　他に、米側からアーミテージ元国務副長官、ナイ・ハーバード大教授、日本側から高見沢将林・防衛省防衛政策局長、北岡伸一・東大教授らが出席。２日間の日程。