民主党：消費税増税「早期に結論」参院選マニフェスト

　民主党の参院選マニフェスト（政権公約）で、焦点の消費税増税について、「早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始」と明記することが分かった。原案では実施時期を「衆院選後」としていたが、「早期に」との表現に改めた。菅直人首相が１７日午後の記者会見で発表する。

　「衆院選後」としていた時期の明記を削除したのは、首相の意向による。参院選後、早期に与野党での議論を開始する意欲を示したものだ。財政再建について３段階の目標を設定。超党派の議論は短期の「今すぐやること」に含まれた。超党派での合意ができれば、次期衆院選を待たず、早期の消費税増税実施が可能な内容とした。

　１１年度の国債発行額を「１０年度の発行額を上回らないよう、全力をあげる」と指摘。基礎的財政収支は１５年度までに赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で１０年度の半分以下とし、２０年度までに黒字化する目標を掲げる。

　また米軍普天間飛行場の移設問題では「日米合意に基づいて沖縄の負担軽減に全力を尽くす」と明記。子ども手当では１１年度から子どもの国内居住を支給要件とする。