2010年7月6日 21時16分 更新:7月7日 0時2分
日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)は6日、宅配便「ゆうパック」の遅配が今月1日から6日までの累計で約34万4000個に達したことを明らかにした。同社によると、5日の引き受け分では、千葉、埼玉両県と大阪府の集配拠点を通過する荷物の計約2万4000個に半日から1日の遅れが生じているという。1日あたりの遅配の個数はピークの半分以下に減ったとしている。ただ、1日からの遅配などの苦情件数は約5000件に達しており、お中元シーズンのさなか、顧客の不満は収まっていない。
鍋倉真一社長は6日夕、「混乱は収まってきている」と強調。「7日朝にかけての状況を見て、正常化を宣言したい」と述べた。
この問題で行政処分も含めた対応を検討している原口一博総務相は6日、総務省に鍋倉社長を呼び、遅配の経緯や日本郵便の対応、一般の郵便業務への影響について、7月末までに報告するように要請。原口総務相は閣議後の会見で「(7月1日のゆうパックとペリカン便統合への移行に向けた)事前準備が十分でないから、こういうことが起きたのではないか」との見方を表明。統合作業にかかわる管理態勢を厳しく追及する構えを見せた。
これに対して、鍋倉社長は6日、記者団に対して「本社で十分に準備したつもりだが、集配拠点で想定外のことが起こった。配慮が足りなかったのかなと反省している」と述べた。【望月麻紀】