＜テレビのあしたは＞地デジ完全移行まで１年／上　都市部で遅れ深刻

　０３年１２月から段階的に進んだ地上テレビ放送のデジタル化（地デジ化）は、来年７月２４日に完了する。中継局設置など送信側の整備が順調に進む一方、総務省は全５３００万世帯の２割、１１００万世帯が未対応と見ており、受信環境の整備にまだ課題が残る。デジタル化は、６０年近いテレビの歴史に何をもたらすのか。「テレビのあした」について取材したことを、３回にわたって報告する。【長沢晴美】

　７月２４日正午、石川県珠洲（すず）市のホール。カウントダウンの後、壇上のアナログテレビ６台が一斉に砂嵐状態になった。アナログ放送が終了、デジタル完全移行した瞬間である。

　アナログ放送終了の「リハーサル地」の珠洲市と能登町の一部計８８００世帯には、簡易チューナー（５０００円相当）が１世帯あたり最大４台まで無償貸与され、計４１４１台が貸し出された。昨年７月に１時間、今年１月に４８時間の停止と段階を踏んだだけに、大きな混乱はなかった。

　だが、珠洲市の成功が全国に通用するわけではない。５７年間培われた歴史を変えるのは容易ではない。

　地デジ対応テレビの累計出荷台数は、６月末で５０００万台を超えた（電子情報技術産業協会調べ）。１１年末で６９００万台と見込む（同）が、それでもアナログテレビ時代（１億２０００万台、推計）の半分にすぎない。買い足した２台目、３台目がすべて買い替えられるとは考えにくい。

　地デジ化の遅れが「最も深刻」とささやかれるのは、東京、神奈川、千葉、埼玉の「南関東」だ。まずはアンテナ。関東はＶＨＦだが、デジタル波はＵＨＦなので、付け替える必要がある。さらに、人口密集地で集合住宅が多く、ビルも多い。集合住宅全体の対応や、ビル陰への対応も他の地区より深刻だ。

　ビル陰問題とは、送信施設から出る電波がビルに遮られて受信障害が発生した場合、原因のビルにアンテナ設置等の対応を求めるもの。東京タワー（港区、３３３メートル）から受信する２３区の障害は、デジタル化で大方解消されるとされるが、複雑な問題も起きている。

　ＪＲ立川駅周辺にはアナログ時代から約２万世帯におよぶ受信障害地区があり、デジタル化後も３分の１に障害が残るとみられる。アナログ時代、約３０キロ離れた都心のビル群も原因だったが、デジタル化後の因果関係は証明されず、対応を求めることはできなかった。

　同地区担当の東京都西テレビ受信者支援センター（デジサポ）、小谷孝センター長は「東京スカイツリー（墨田区、６３４メートル）から送信が始まれば、障害は解消する」と自信をのぞかせるが、送信開始は１２年秋ごろ。アナログ終了から１年数カ月の間の対策が必要になってくる。

　ビル陰問題などで、全国のデジサポで受け付けた法律家相談は１０１件（０９年１１月〜１０年３月）。うち１５件が調停に持ち込まれた。

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　再び珠洲市。アナログ終了後、デジサポ珠洲に寄せられた問い合わせは２２件。中には、カーナビや録画機器に関するものも含まれた。こうした機器もアナログ対応のものは、デジタル化で使えなくなる。デジサポの運営など地デジ移行にかかわる普及推進業務を受託する総務省所管の社団法人、デジタル放送推進協会・木村政孝理事は「テレビだけでなく、関連機器のデジタル対応の問題も今後クローズアップされてくる」と警鐘を鳴らす。