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岡田外相、地位協定改定交渉せず2010年8月14日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

　【東京】岡田克也外相は１３日の定例会見で、２００４年８月の米軍ヘリ沖国大墜落事故から満６年を迎えたことの関連で、米軍普天間飛行場の移設のめどがつかない段階では、日米地位協定の改定を求める対米交渉に入れないとの考えを示した。
　ヘリ墜落事故当時、岡田氏が代表を務めていた民主党は、普天間飛行場の「代替施設なき返還」を米側に要請していた。基地内事故にも自治体立ち入り権を認める日米地位協定の改定も求めていた。
　現在の地位協定改定への取り組みに、岡田氏は「単に要求だけなら何でもできる。政権与党としてきちんと結論を得なければならない」と述べ、野党時代との違いを強調した。
　その上で「いま普天間移転の問題が最重要課題で議論しているときに、次々要求することが普天間移転にいい結果をもたらすとは思えない。順序立ててやっていかなければならない」と述べ、移設のめどがつかない間は地位協定改定について米側交渉には入れないとの考えを示した。
　墜落事故当時に掲げていた、普天間飛行場の代替基地なき返還から現在の日米合意の名護市辺野古への移設推進に変遷したことに関しては、「０５年の秋に、日本政府として日米間で一定の結論に至った。それまでいろんなオプションがあったと思うが、その時点から県外、国外という選択は難しいなと考え始めた」と説明した。


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