性犯罪者の再犯を防ぐための取り組みが、日本では欧米より大きく遅れているとして、精神科医や弁護士などがNPO法人を設立し、効果的な対策を研究して、国に実現を求めていくことになりました。
このNPO法人は、性犯罪を犯した人のカウンセリングなどに当たっている、国立精神・神経センターの精神科医、福井裕輝さんなどが中心となって、弁護士や心理学者などとともに設立するものです。性犯罪をめぐっては、6年前、奈良県で小学生の女の子が殺害された事件をきっかけに、刑務所などで再犯を防ぐための教育プログラムが導入されましたが、福井さんらは、対象が一部の性犯罪者に限られるなど、欧米に比べて対策が大きく遅れていると指摘しています。このため、精神療法や薬物療法など医学的な治療も含めて、性犯罪の再犯を防ぐための対策を研究するとともに、性犯罪者を更生させるための専門的な機関を速やかに設立するよう国に求めていくため、28日に都内でNPOの設立に向けた集会を開くことにしています。NPOの発起人代表を務める福井裕輝さんは「日本の対策は海外に比べて20年以上遅れており、性犯罪の被害を食い止めるための効果的な方法を探り、国に早急な対策を求めていきたい」と話しています。