子ども手当の寄付、わずか３４人　７４自治体調査

　子ども手当の受け取りを希望しない保護者が地元の市区町村に寄付できる制度について、政令指定都市と道府県庁所在地、東京２３区の計７４自治体を対象に共同通信が実施した調査で、実際に寄付をしたのは１４の市区で計３４人と、制度利用が極めて低調だったことが１３日分かった。６０市区では寄付した人はいなかった。

　調査した７４市区で手当の支給対象となる子どもは計約５５０万人で、寄付したのは１６万人に１人程度の計算になる。制度が知られていないことや、手続き煩雑が背景にあるとみられる。

　子ども手当の寄付制度は、高額所得世帯への所得制限が見送られたため、代替策として創設された。制度がほとんど使われていない実態が判明したことで所得制限の導入論議が再燃する可能性もありそうだ。

　今月上旬、７４市区に調査票を送付。７月末現在の実績を尋ね、すべての市区から回答を得た。

　制度を利用した３４人のうち、２９人が本年度支給分の全額を、５人は一部を寄付していた。自治体別では宇都宮市と福岡市の各７人が最も多く東京都目黒区、杉並区の各３人。

東京都港区では１０人以上から申し出があったが、受理手続きが遅れており集計上はゼロと回答した。