1997年からの10年間で、年収600万~1500万円の人たちが2割近く減った――。経済産業省が9日発表した産業活動分析でこんな結果が明らかになった。年齢別では30~40歳代の収入減が目立つという。日本経済の長期低迷で所得が伸びず、中間層の地盤沈下が進んでいることが浮き彫りになった。
国税庁の民間給与実態調査をもとに、給与所得者1人あたりの年収の推移を分析した。600万~1500万円の人たちが減った半面、400万円以下が増え、なかでも200万円以下が3割増となった。
30歳代の年収を2000年と09年で比べると、所得の山が500万~550万円から400万~450万円に移った。40歳代の所得も下がっている。同省は「若年層の非正規雇用が拡大したためだ」とみている。
中間所得層、年収、収入減、経産省
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