児童ポルノ単純所持も規制　京都府、条例化を検討

　京都府は１３日、児童の性的な画像や動画を有害サイトなどからダウンロードし、所持することを禁じるなど、児童ポルノに対する規制の条例化に乗り出すことを決めた。近く有識者による検討会議を発足させ、来年度中の条例制定を目指す。児童ポルノに特化した条例が実現すれば全国初。

　検討会は法律家や教育関係者、インターネット接続業者らで構成。現行の児童買春・児童ポルノ禁止法では規制対象が販売目的の所持などに限られていることから、それ以外の「単純所持」について規制することを念頭に、具体的な内容や範囲を検討する。

　このほか、児童ポルノのまん延防止に必要なインターネット業者らの協力、被害児童の保護・ケアについても具体案をまとめる。

　山田啓二知事は同日の記者会見で「現状では被害児童の人権が到底守られているとは言えない。ネットを中心に無法地帯になっており、被害者が拡大するのを防がないといけない」と話した。