「（文化財を）お渡ししたいと思う」→「返還したいと思う」

政府、苦しい弁明

　韓国外交部は10日、日韓併合100年に当たり日本政府が閣議決定した首相談話を翻訳・発表したが、二つの敏感な言葉を自分たちの勝手な解釈で翻訳していたことが分かり、問題になっている。

　まず、文化財問題で、菅直人首相の談話は「近くこれらをお渡ししたいと思います」としているが、外交部はこれを「返還しようと思います」と誤訳して発表した。外交部はこの部分が重要だとして、太字にまでして強調している。日本は1965年の韓日基本条約で文化財返還請求権問題は終わったという立場を取ってきた。日本が「渡す」という言葉ではなく、「返還」という言葉を使っていれば、文化財流出の違法性を認め、次の機会にも違法に流出した文化財は返すことが可能だという意味に受け取れたはずだった。しかし、日本は今回も問題化を避け、「今回、例外的に」という意味で「渡す」という言葉を使った。日本語の原文は「渡す」だが、政府翻訳文は「返還」としたことをめぐり取りざたされると、外交部当局者は10日午後、「日本が韓国側に非公式に渡した韓国語翻訳文では『返還』となっている」と述べた。

　ところが、「返還」と書かれた翻訳文は日本によるものではなく、駐日韓国大使館が翻訳したものであることが11日、確認された。政府当局者は「韓国大使館の翻訳文を日本が渡したものと一時混同した」と、間違いであることを認めた。

　しかし、「翻訳文が韓国側によるものなのか、日本側によるものなのか、『一時混同した』という説明は納得しがたい」と指摘する声も上がっている。外交部の金英善（キム・ヨンソン）報道官は11日、「違法に持ち出された韓国の文化財が、本来あった場所に戻ってくると考えれば、『返還』というのは自然な表現」と言った。「韓国はこれまで『日王』（＝日本の王）と表現してきたが、日本が『天皇』（＝本来は皇帝・天子の尊称）と呼ぶということで、韓国側が『天皇』と翻訳するのと同じ」という論理を展開した当局者もいた。だが、ある外交消息筋は「日本がすべき心配を、なぜ韓国政府が誤訳までして、身代わりになるのか理解に苦しむ」と言った。

　外交部はこのほかにも、首相談話原文で「心からのお詫びの気持ちを表明いたします」という部分の「お詫び」を「謝罪」と翻訳・発表した。「お詫び」は「すみません」よりも謝る度合いが高い表現だ。問題がある食品を販売した企業から不倫をした芸能人まで、記者会見では頭を下げ「お詫び」という。法的責任の有無は裁判所に委ねるにしても、一応「大変申し訳ない」ということだ。日本が「謝罪」という言葉を使っていたとしたら、「日本による韓国の強制併合は違法」という解釈も可能だった。だが、強制併合の違法性が取りざたされるのを避けようとしている日本の「お詫び」という言葉を、政府は「謝罪」と決めつけ解釈したのだ。

鄭佑相（チョン・ウサン）記者