内閣支持率、36％に上昇＝4割が「首相続投を」―時事世論調査

　時事通信社が6〜9日に実施した8月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比4．2ポイント増の36．0％で、急落した参院選大敗直後からやや持ち直した。ただ、不支持は同3．0ポイント減の42．2％と、2カ月連続で支持を上回った。菅直人首相の続投支持は40．8％、不支持は27．0％だった。
　9月の民主党代表選で再選を目指す首相は、参院選後最初の与野党論戦の場となった先の臨時国会を経て、短期間で支持率の低下に歯止めを掛けた形。代表選をにらんだ党内の動きに影響を与えそうだ。
　調査は全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で実施。回収率は67．9％。
　内閣支持の理由は「ほかに適当な人がいない」がトップで16．5％。以下、「首相を信頼する」7．7％、「誰でも同じ」7．6％と続いた。不支持の理由は、多い順に「期待が持てない」23．7％、「リーダーシップがない」17．4％、「政策が駄目」12．9％。
　首相の続投を支持する理由（複数回答）は、「短期間で政権が代わるのは国益上よくない」が最多で56．9％。このほか「首相の政治手腕・能力評価にはまだ時間がかかる」が43．9％、「ほかに首相にふさわしい人材がいない」が20．2％。
　望ましい政権の枠組みは、「民主党中心の連立」25．5％が最も多く、「政界再編を経た後の既存の枠組みによらない政権」16．4％が続いた。これに対し、自民党の政権復帰を前提とする「自民党中心の連立」は13．4％、「民主、自民の大連立」は11．6％だった。　

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