鄭秉峻教授が米国で発見

「日本に対抗できる十分な資料」

　米国が、第2次大戦終戦後、対日講和条約の草案を準備する中で、独島（日本名：竹島）を韓国領と明示していた地図が、12日に公開された。

　この地図は米国務省が1949年11月2日付で作成し、東京のマッカーサー連合国軍総司令部（GHQ）司令官に送ったもの。韓国・日本・台湾の領土を表示しており、独島は韓国領内に明示されている。この地図は、鄭秉峻（チョン・ビョンジュン）梨花女子大教授（韓国現代史）が2008年に米国バージニア州ノーフォークのマッカーサー・アーカイブで発見し、今週発行される著書『独島1947』（石枕）に収録した。

　この地図と共に送付された「対日講和条約草案」の領土条項6条では、「日本は、韓国本土および近海のすべての島に対する権利・権限を放棄し、これには済州島・巨文島・鬱陵島・リアンクール岩（独島）および東経124度15分より東、北緯33度より北…を含む」とされ、独島が韓国領に属すると明白に記している。また鄭教授は、このほかにも独島を韓国領と表示した米国政府の地図があり、その地図は敗戦国日本の領土を確定するため1947年10月14日に国務省の政策企画団が作成した、という事実を明らかにした。この地図は、これまで1949年から1950年ごろに作られたと推定されていた。

　鄭秉峻教授は、「独島を韓国領とした国務省の1949年の地図は、カイロ宣言・ポツダム宣言により事実上日本の領土を確定する権利を持っていた米国が、これを具体化した最終的な作品。しかし米国は、日本を同盟国として育てるため、1951年のサンフランシスコ講和条約で日本の領土を確定せず、独島領土紛争の発端を作った」と語った。独島学会会長を務める漢陽大のシン・ヨンハ碩座（せきざ）教授（寄付金によって研究活動を行えるよう大学の指定を受けた教授）は、「1949年の米国務省の地図は、学界に知られていなかった新たな資料で、今後の日本との独島領有権論争で十分な根拠となるだろう」と語った。

金基哲（キム・ギチョル）記者