茨城

　◇医師定着目指し

　地域医療を志す人材の養成と医師の定着を目指し、神栖市は国立筑波大付属病院（つくば市）と事業委託契約を結び、１０月から社会福祉法人「神栖済生会病院」（同市知手中央７）を拠点に医療教育と研修を行う「神栖地域医療研修ステーション設置事業」をスタートさせる。契約は、同市が地域医療の実践場を提供し、同大付属病院が医師を派遣する内容。市は研修医やＵターンを希望する医師などが増え、医学生の就職先として同市が選択肢の一つになればと期待を寄せている。

　今年度は、非常勤の指導医師１人分の人件費として５００万円を予算に計上した。研修ステーションとなる神栖済生会病院では、同病院の医師と同大付属病院から週２回派遣される総合診療科の医師が、医学生や研修生の指導にあたるほか、地域医療を実際に体験する診療所での研修も実施する予定だという。

　医師不足に直面する市は、０８年度から病院側が医師を確保した場合に補助金（１０年未満の医師１人に対して１２００万円、１０年以上の医師の場合は同１５００万円）を支給する制度を導入。今年６月までに、内科、外科、小児科の常勤医５人のほか、非常勤の小児科医３人を確保した。昨年度は「ヘルスプロモーション事業」を展開して同大医学生による喫煙防止教育や健康講座などを実施してきた。【岩本直紀】