外交政策に楽観的な向きは何年も前から、中国が超大国の地位に上り詰める過程について、責任を伴う平和的なものだと予想してきた。しかし、同国の最近の国内外に対するけんか腰をみると、この見方がますます甘いように思えてくる。中国政府の挑戦的な態度に強くでるのか、挑戦的な態度を野放しにするのか、オバマ米政権は決めなくてはならない。
Reuters
中国の楊外相（7月22日にハノイで開催されたＡＳＥＡＮ・中国外相会議）
中国は、たとえば、核弾頭を搭載できる長距離弾道ミサイルの改良と拡大を続けている。オバマ大統領は、自国の核兵器や長距離弾道ミサイルの一段の削減につながるロシアとの条約を批准するよう上院を促しているのに、だ。中国政府は核や弾道ミサイルという選択肢の強化について、なんら制約を受けていない上、新たに対艦巡航ミサイルまで開発している。
核不拡散に関して、中国は常に非協力的だ。米政府が訴えるイランへの追加経済制裁にも距離を置いている。
このあからさまな距離は、効果のない国連安全保障理事会の最近の制裁決議で中国とロシアが協力的だったとする非現実的な見解をオバマ政権が打ち出していることも一因だ。本当は、中国は厳しい制裁など考えたことがなかったのだ。どちらかといえば、中国は今度はイランとの関係に倍賭けする公算が大きい。特に石油・天然ガス部門で関係を強化し、イランが石油精製品の国内需要を満たすのを助けそうだ。
中国は北朝鮮に対する米国の追加制裁にも納得していない。オバマ政権はブッシュ政権に比べ、多くの面で北朝鮮政府に対して厳しい。米国務省は北朝鮮による国際金融市場へのアクセスを厳重に取り締まっており、核兵器開発をめぐる北朝鮮との協議を公に渇望することもなくなった。
一方、オバマ大統領は、北朝鮮の核開発問題に対する唯一の安定した長期的解決策が、民主政権による朝鮮半島統一だという考えを明確に打ち出していない。これは、喫緊の優先事項とすべきだ。金正日総書記の健康不安のため審判の日は刻々と近づいている。
オバマ大統領は、米軍艦を黄海に入れさせまいとする中国の動きにも十分に対応していない。米国の船舶には正当な権利がある。北朝鮮と韓国の領海問題は相変わらず緊迫の種だ。北朝鮮政府は、中国の暗黙の支援を受け、米韓の海軍合同軍事演習に反発して挑発行動を繰り返している。
米国は適当だと思った時に適当だと思う公海に乗り出す意向を言行ともに示すべきだ。中国に対して内々に伝えるだけでなく、公に宣言し、他国すべてにわれわれの決意を知らしめるべきである。
公海の自由に関する米国の弱腰は、中国が南シナ海で挑発的な海軍演習を行い、西沙・南沙諸島に対する不当な領有主張を強調していることを考えると特に危険だ。クリントン米国務長官は当然、この問題に対して対立的な姿勢を示しており、先月には領有権について中国の見解をはねつけた。
中国の楊潔篪（ヨウケツチ）外相はこの「攻撃」にかみつき、米国の関与は「事態を悪化させ、解決をさらに難しくするだけだ」と反撃。同国は、挑発するかのように一帯を「中核的利益」に含むなど、主張を強化した。
中国政府は国内でも攻撃的で、以前は従順だった外国人投資家の反発を買っている。グーグルは検索エンジンへの干渉を受け入れることを依然拒否している。米欧の経済界が、中国市場で外国人差別が増幅していることへの不満をあらわにしている。中国企業による債務不履行宣言では、債権者による回収がますます難しくなっているようだ。
中国政府による宗教の自由に対する弾圧は依然として続いている。また、政府は相変わらず、チベットや新疆ウイグル自治区の「独立派」の動きを抑えるため、こうした地域を漢民族であふれさせている。より民主的な政府への移行はどこへやら、だ。
中国が今後も世界に対して笑顔でなくこわもてで通すかどうかは不明だ。しかし、同国の指導層は、米国その他の国の政府が受け身の姿勢を長く続けるとは期待できない。中国政府が新たに見せる好戦的な態度に対して、「そっと、そっと」という対応が正しいとは考えがたい。オバマ大統領が、こうした状況が続くことを望むなら話は別だが。
（ボルトン氏は、米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所の上級研究員で、『Surrender Is Not an Option: Defending America at the United Nations and Abroad』（2007年サイモン＆シュスター刊）の著者）