八代海や有明海の赤潮被害を受ける鹿児島、熊本、長崎３県の知事は１１日、関係各省に「赤潮は海の口蹄（こうてい）疫」として、養殖漁業者の経営存続に必要な支援を申し入れた。山田正彦農相には、漁業共済で賄えない損失分を直接補てんするよう要請。山田農相は「何らかの手だてを考えたい」と答えた。
　要望は、今回の赤潮を激甚災害並みに扱うことや共済制度の見直し、赤潮の発生防止対策の確立、対策費用経費への特別交付税充当など８項目。
　鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、今夏、３県の被害が２８５万匹、５３億円余りに上ると報告。このうち漁業共済制度で穴埋めできない二十数億円分を漁業者が負担するのは厳しいとし、国に支援の枠組みづくりを求めた。
　一行は総務省や民主、自民両党も訪問。やり取りの中で、新たな立法措置や既存特別措置法の発動の可能性への言及もあった。
　伊藤知事は「口蹄疫対策１０００億円に比べれば、二十数億円は何とか出せる額ではないか。養殖漁業をどう再生させるかの試金石だ」と対応を促した。