１００歳以上不明、全国２７９人　兵庫・大阪などに集中（1/2ページ）

　高齢者の所在不明問題で、朝日新聞が１２日までに全国すべての市区町村に取材したところ、各自治体が把握している１００歳以上の不明者は少なくても２７９人にのぼることがわかった（警察に捜索願が出ている人も含む）。兵庫県１１２人、大阪府８８人、京都府２１人、東京都１３人など大都市部に集中しており、東北や北陸などの２６県は一人もいなかった。都市部の多くの自治体は、介護保険などの利用が無い人を直接訪問して確認した。

　神戸市の１０５人と、１２日に発表した大阪市の６３人で、全体の６割を占める。横浜市や広島市など調査が終わっていない自治体もある。

　今回問題となっている所在不明とは、住民基本台帳に記載された場所に居住しておらずその後の行方もつかめないケース。不明になってから数十年たっている人も多い。

　自治体は所在不明者を職権で台帳から削除できるが、総務省のまとめによると、削除する割合には都道府県間で大きなばらつきがあった。

　２００９年度、全国平均では人口１万人当たり４．６８人が台帳から削除されていたが、最も削除率が高い東京都は１３．７５人。一方で兵庫県の削除率は１．８７人だった。削除を進めれば台帳と実態のズレはなくなるが、削除された人は行政サービスの基本的な対象から外れる。削除に対する自治体の姿勢の差が、不明者数の違いにも影響しているとみられる。

　行政サービスの対象から外れた人は、ホームレス化する場合がある。厚生労働省によると、全国に約１万６千人（０９年）のホームレスがいる。高齢化が進み、「不明高齢者予備軍」になっている。