障がい者版就活本著者講演会に出て思う事。
テーマ:仕事正直言うと講演会は障がい者を取り巻く雇用環境は景気動向に左右される。
会場は特例子会社で行われたが、正直に言うと、特例子会社が景気に左右されるなら、国の助成が必要。
当事者の意見で仕事マッチングの専門的機関の必要性を言っていた。
そういう当事者に仕事マッチング、資格取得の専門的機関が必要と痛感した。
仕事をする際合理的配慮が障がい者権利条約でも定められている。(第27条)その配慮が企業側に必要という当事者ならではの厳しい意見もあった。
手当たり次第仕事を探していいところを見つけるという女性当事者の過酷な現実の告発の意見もあった。
このようなことがないように、障がい者雇用枠を国が企業に行政指導することも必要だと思った。
当人に過度の負担、努力を強いる現状はおかしいと思った。
発達障がい学生が支援室と就職相談室がばらばらで支援して、リンクしない現状はおかしい。
短大はそれすらない。お寒い現状を知った。障がい者雇用がどうあるか、講演した障がい者雇用人材紹介会社社長の話す現実は厳しかった。
企業は発達障がいに理解がないと思った。このような現実の改善、変革、当事者に合わせた仕事ペースで2つ、3つの仕事を同時に行わなくてすむ。無理のない働き方の出来る仕事システムが出てくることを望む。
最も定型では現実のハードワークを基準にしている為、発達障がいの人がシステムから脱落をする事を想定していない為、当事者に合わせた企業システム、働き方は構築しにくいか???
そういう事が分かった為、有意義な研究会だった。
ただ研究会常連が多く、この研究会すら来ない人がいるような気が私はした。
1 ■営利企業とは何を目指しているのか?
企業活動によって発生した利益の分配を求めて出資した人たちの資金をもとにして、その為の利益を追求するのが営利企業の在り方です。
良くも悪くもそれが事実ですので、発達障害の方々を雇うことで企業に利益が発生しない限り、障害者の不都合が解消されることはあり得ません。
これは障害者の方々だけの問題ではなく、企業とはそのようなものであり、人間の生きる権利をもとにした社会を創らない限り解決しない問題です。