日本相撲協会、望月弁護士との契約継続

　日本相撲協会は１１日、業務委託している望月浩一郎弁護士との「契約解除」をめぐる騒動で、協会の全般的改革を目指す第３者機関「ガバナンス（統治）の整備に関する独立委員会」のアドバイザーや賭博問題などを調べる特別調査委員会委員などすべての契約を継続することを確認し、同弁護士に通知した。

　相撲協会の陸奥理事（元大関霧島）は「行き違いがあった。望月弁護士には仕事が残っていると確認した」と話した。ただ同弁護士は「納得できる説明がない。説明を受けた後に最終的な判断をする」と態度を保留。１２日の特別調査委には出席予定だが、「契約解除」騒動の経緯の報告などを行う同協会臨時理事会の内容の説明を受けた上で、業務の継続を含めた今後の対応を決めるとしている。

　１０日には相撲協会が午前に望月弁護士に契約解除を伝え、午後に撤回する混乱があった。監督官庁の文部科学省との連絡担当を務める同弁護士に対する親方衆の反発が背景にあったとみられるが、相撲協会は騒動のいきさつについて詳細を明らかにしていない。

　１１日は出羽海理事（元関脇鷲羽山）と陸奥理事が文科省を訪れ、経緯を報告。独立委と特別調査委のメンバーを変更する場合は文科省に事前通知することを確約した。