地元紙で識るオキナワ

　


　
  

　

　防衛相北沢俊美が辺野古区長大城康昌、名護漁協組合長古波蔵廣らと面談した６月２２日は、部隊視察のため午後から仙台市への出張の日程が組まれていた。

　が、北沢は急きょ面談を申し入れてきた区民らのために、新幹線の乗車時間を遅らせて対応した。

　名護市長稲嶺進が明確に移設に反対する今、行き詰まり感のある地元交渉の打開の糸口には、希少価値の高い地元の「積極的容認派」に絞ってアプローチするしかない、というのが防衛省の認識だ。大城や古波蔵が厚遇される背景には、こうした防衛省の打算もうかがえるが、政府の腹はそう甘くはない。　

　知事や名護市長が移設受け入れに難色を示している時期に、地元区の推進派の有力者が上京し、防衛相や同省幹部らと密会を重ねるのは、米軍再編時にも繰り返されたパターンである。

　しかし米軍再編の際、いったん市がＶ字案で容認に転じると、政府が地元区に向ける視線は急速に冷たくなった。自公政権の崩壊や移設反対派の市長の誕生も重なり、地元区が突きつけたかつての要望事項は道半ばとなっている。

　辺野古区行政委員会の副委員長宮城安秀は「地元は国を信用していなかった。だから事業がしっかり実施されるよう覚書を交わすよう求めたが、あいまいに言い逃れられてしまった」と振り返る。

　こうした苦い教訓を肌で知る地元容認派の間では、最も重い基地負担を受ける久辺３区が確実に潤う仕組みを求める声が根強い。迷走の末に政府が「辺野古回帰」の方針を示した今、地元ではＶ字案の際の１世帯当たり１億５０００万円の一時金要求を倍増し、「今度は３億円くらい要求しないと」との本気とも冗談ともつかない声が聞かれる。

　５月中旬。普天間飛行場が一望できる宜野湾市の在沖米国総領事の私邸。総領事グリーンと古波蔵、名護市の前副市長末松文信が会談した。

　この席で古波蔵は「埋め立て以外は認められない」と強調した上で「基地は子や孫に残せる財産にならなければだめだ。くい打ちはただの施設だが、埋め立ては土地、国土になる。この国土を名護市に払い下げてもらい、名護市有地として国に貸す方式なら受け入れる。これは沖縄防衛局の建物を造るときに嘉手納町が採用した方式だ」と主張した。国から徴収する借料は年間５億円を見込んでいるという。

　関係者によると、グリーンは「埋め立てにすると約束する」と即答した。この面談についてグリーンは「特定の誰と会ったか、何を話したかについては外交儀礼上、公表できない」と内実を伏せながらも、「辺野古周辺の皆さまのご意見はもちろん非常に大事にしている」と移設先の意向を重視する立場を強調した。（敬称略）