■「独島領有権主張」の防衛白書、9月に公表

　両国関係に逆風をもたらす事案もすでに「予定」されている。日本政府は韓国政府を意識して、毎年7月に発表する「年次防衛白書」の公表を延期した。「（日本の）固有の領土である北方領土と竹島の領土問題が…」という表現が2005年以降毎年盛り込まれており、今年も盛り込まれるのは確実だ。日本政府は9月中には同白書を公表するという方針だ。波乱は避けられない見通しだ。

　間もなく始まる「文書返還交渉」も順調には進まない見込みだ。「菅直人談話」には朝鮮総督府を経由して日本に持ち込まれ、現在日本の政府機関が保管している「図書」を渡すという表現が使われているが、その範囲をめぐる争いが避けられないとみられる。韓国側は、宮内庁の朝鮮王室儀軌はすべて戻ってくるものと受け止めているが、宮内庁側は文書の一部は民間が購入したものであるため該当しないという立場だ。また、宮内庁以外の全国の博物館や図書館に散在している「総督府経由の文書」がどこまでなのかも不明確だ。

　日本政府が年末に発表する「防衛大綱」は、中国を刺激する可能性が高く、韓国にも影響を及ぼすものとみられる。日本は今度の防衛大綱に中国の海軍力強化など「変化した情勢」への対応策を盛り込む予定だ。日本はすでに潜水艦の保有数を増やす方針を定めた。「防衛大綱」は5年ごとに改訂される。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員