菅談話は中国けん制用？

両国関係は再び「波乱」か

　日本政府の強制併合100年に合わせた菅直人首相の談話について、韓日両国の世論は取りあえず好意的に受け止めている。これだけでなく、今年末までに「韓日経済連携協定（EPA）」の局長級交渉を開始するなど、両国関係に大きな影響を及ぼす懸案が幾つか進められている。日本側が積極的であるためだ。もちろん、「独島（竹島）の日本領有権」主張を盛り込んだ日本の防衛白書公表のような地雷も待ち構えている。いまだに予断を許さない状況だ。

■日本、経済・軍事協力の大幅拡大を要請

　まず、最も注目される両国間の交渉は、9月16日に東京で開かれる「韓日EPA」局長級協議の開始だ。EPAは自由貿易協定（FTA）より1段階下の経済連携協定だ。韓日間では2004年の交渉中断後、2008年6月からの課長級、2009年7月からの審議官級実務協議が行われてきた。日本側が今年に入って交渉のレベルを格上げすることを要請し、今回局長級協議が開催されることになった。本交渉開始を行うための実務協議の最終段階となる。

　交渉に積極的なのは日本だ。日本の内需市場が限界に達したという理由もある。しかし、韓中FTAあるいはEPAが先に妥結する可能性に対する懸念がより強く作用したと、専門家らはみている。政府調達市場の開放といった「ビッグカード」を日本側が提示する可能性もある。

　日本は軍事分野での協力強化も要請している。中国の急浮上、北朝鮮の核問題の長期化などが背景にあるもようだ。第1段階は、日本がすでに提案している韓国軍と日本自衛隊間の「物品役務相互提供協定（ACSA）」の締結だ。国連平和維持活動（PKO）など海外に派遣された軍隊間で軍需物資とサービスを相互に提供できるようにするという内容だ。日本は現在、米国・豪州とだけこの協定を結んでいる。韓国については年内の締結を要請している。

　もし締結されれば、初の韓日間軍事分野協定となる。2008年、両国の防衛相間で軍事協力のための意向書が交換されたことはあるが、協定ではなかった。日本政府はこの協定を皮切りに、今後韓国との軍事関係を「同盟に次ぐ水準」まで格上げすることを望んでいるという。一方の韓国政府は、国民感情を考慮すれば、積極的に取り組みにくい状況だ。