警察庁の交通事故発生状況（PDFファイル）によると、2009(平成21)年の交通事故死者数は4,914人（前年比。−241人、−4.7％）。交通事故発生件数も73万6,160件と5年連続して減少し、負傷者は約90万人。

• 平成19年中の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締り状況について（PDFファイル） - 警察庁
• 交通事故の発生傾向とは？ - 日本自動車連盟（JAF）
  • 年齢層別の交通事故死者数をグラフ化してみる - Garbagenews.com（2009年1月5日）
  • 戦後の交通事故・負傷者・死亡者をグラフ化してみる - Garbagenews.com（2009年1月5日）
• 交通事故（道路・鉄道・航空・海上）死亡者数の長期推移グラフ - 戦前からの長期推移。社会実情データ図録

• 交通事故の国際比較グラフ - 社会実情データ図録
• 交通事故死の状態別比率の国際比較グラフ - 歩行者、自転車の事故死が多い日本の交通事故。社会実情データ図録

自動車運転者が第1当事者となった交通死亡事故発生件数は、減少傾向で推移しているが、65歳以上の高齢者は10年前と比較すると約1.2倍に増加している（内閣府「平成20年度　交通事故の状況及び交通安全施策の現況」）。事故の特徴は、交差点での出合い頭事故や右折時の事故、安全不確認、一時不停止の割合が高い（安全運転講座より）。
エレクトロニクス技術などで安全性を高めたり、利便性の向上を図った自動車を「先進安全自動車（ASV）」といい、以下のような衝突時の被害を軽減するシステムを持った車両が実用化されている。
道路交通法は、事故を起こした場合の義務を第72条で定めている。運転者は、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じ、警察官への報告する義務を負う。これに違反した場合は、罰則がある。

• 道路交通法 - 法律の条文。法なび法令検索

各都道府県の交通安全推進センターでは、交通事故についての相談に応じている。

• 東京都交通安全活動推進センター - 財団法人東京交通安全協会
• 日弁連交通事故相談センター - 日本弁護士連合会（日弁連）が設置する財団法人で、自動車事故に関する相談・審査を無料で行う
• 交通事故で困ったら | 2 - 普通は保険会社の示談サービスに任せるが、保険未加入や示談で満足がいかない場合は、相談センターを使うとよい。All About(2006年6月18日)

• 繰り返し起こる高齢者の運転事故　あなたは免許更新時の認知機能検査を厳格化すべきだと思いますか？ - goo ニュース畑（2010年6月16日-7月14日）

• ひき逃げ｜自転車事故と運転マナー｜飲酒運転問題 | 改正道路交通法