2010年08月12日
お笑い菅談話!
菅談話全文(政府が日本向けに発表したもの)
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本年は日韓両国にとって大きな節目の年です。
ちょうど百年前の八月、日韓併合条約が締結され、以後三十六年に及ぶ植民地支配が始まりました。三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。
私は、歴史に対して誠実にむき合いたいと思います。歴史の事実を直視し受止める謙虚さと勇気ををもち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害のと苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします。
このような認識の下、これからの百年を見据え、未来志向の日韓関係を構築していきます。また、これまで行ってきたいわゆる在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施していきます。さらに、日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います。
日本と韓国は、二千年来の活発な文化の交流や人の往来を通じ、世界に誇る素晴らしい文化と伝統を深く共有しています。さらに、今日の両国の交流は極めて重層的かつ広範多岐にわたり、両国の国民が互いに抱く親近感と友情はかつてないほど強くなっております。また、両国の経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し、互いに切磋琢磨しながら、その結び付きは極めて強固なものとなっています。
日韓両国は、今この二十一世紀において、民主主義や自由、市場経済といった価値を共有する最も重要で緊密な隣国同士となっています。それは、二国間関係にとどまらず、将来の東アジア共同体の構築をも念頭に置いたこの地域の平和と安定、世界経済の成長と発展、そして、核軍縮や気候変動、貧困や平和構築といった地球規模の課題まで、幅広く地域と世界の平和と繁栄のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係です。
私は、この大きな歴史の節目に、日韓両国の絆がより深く、より固いものとなることを強く希求するとともに、両国間の未来をひらくために不断の努力を惜しまない決意を表明いたします。
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まったく笑っちゃうしかない菅談話。
教師経験ゼロの私ですが思わず添削してしまいました、赤字にしたところは全部間違い。
こんな生徒は落第間違いなし、ついでに退学、強制送還したいくらいです。
採点
〇植民地支配→併合と植民地支配の違いも分からないで歴史を語るな
〇意に反して→望んでいた、もしくはお願いしたが正解
〇国と文化を奪われ→国を?文化を?奪う?日本語理解しているか?
当時韓国はどんな国だったか全く理解していない。
土人文化のままにしておいて、わざわざ朝鮮文化やハングル教育なんかすることなかったという記述があれば3点おまけ。
〇歴史に対して誠実に向き合う→誠実、直視、謙虚、自らの過ちを認める、これらの言葉を韓国に使用するのは間違い、あちらの辞書にはない言葉なので理解不能。
〇多大の損害→具体的に延べよ。韓国標準ではない事実で。
〇サハリン韓国人→韓国の問題
〇文化と伝統を深く共有→どこが!韓国パクリ文化、起源捏造文化、をもって共有する文化とはいえない。
この論が通るなら日本と地球市民全員伝統と文化を深く共有することになる。
いくら寒流ファンの元首相夫人から賄賂もらっても落第点。
〇両国国民の親近感→韓国の世論調査をしっかりお勉強して下さい。手っ取り早く、反日感情を煽って、しまいには閣僚に成りすましている反日分子に聞けば分かる事。もちろん日本人の痛切な思いは論外です。
〇協力してリーダーシップを発揮→他国の災害で発表した援助額を踏み倒す国と協力?なにもそこまで落とさなくても、、。
しかし、日本も援助ばかりしてどうしようもないお人好しの国だから韓国のずるさ、逞しさを学べという視点が入っていれば2点おまけ。
〇日韓両国の絆をより強固に→断絶もしくは距離をおいて以外加点なし。
と、笑ってばかりはいられない。
上のピンク字のところは韓国で発表された文章では「渡す」でなく「返還」となっているという。それを返還というならば条約時に溯り日本が韓国に残して来た莫大な財産も「返還」しなければならなでしょう。
一方、反日軍司令官で「併合条約源泉無効声明」の中心人物である東京大学の和田春樹名誉教授からは「宮内庁所蔵図書の返還を決めたのは非常に意義が大きい。宮内庁にある図書を返還するということは、『天皇』が承認したという意味だからだ」等という発言が飛び出している。
菅首相も空き缶とは言えさすがにそれは分かっていて国民を騙す為に言いかえをしたのでしょう。
以前にホテルで女性と一泊して「泊まった」のではなく「過ごした」だけと言い換えして逃れようとしたことがありました。
夫婦間ではなく国同士の場合お遍路パフォーマンスでは済みません。
国民を馬鹿にするのもいい加減にしてほしい。
しかしそうまでして出したこの談話日韓両国からも不満があがり予測どおり中国からもうちにも出すべきとの声が揚がっている。
それらは日本の談話を評価するとかしないとか、今流でいえば思いっきり上から目線、居丈高でたかり根性丸出しで続出している。
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「韓国側が強く主張していた強制併合の違法・無効性を反映できなかった点は残念」
「依然として不十分で、失望した」
「韓日強制併合は韓国人の意に反していたと表現、朝鮮王室儀軌などを返還する意向を表明したことは、過去より一歩前進した動きと評価できる」と述べた。だが、「『強制併合条約の違法性』と『旧日本軍による慰安婦の強制連行』などについて具体的な言及がなかった点は、植民地支配を昨日のことのようにはっきりと記憶している韓国国民の気持ちを鎮めるには不十分」
新京報は、論評記事の中で「植民地支配や侵略を受けたのは韓国だけにとどまらない」として、北朝鮮のほか中国、東南アジア諸国も「同様に日本帝国主義の苦しみを味わった」と指摘した。
環球時報は「日本は中国に謝罪するか」と問題提起した。
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この問題だらけの菅談話、私達の世代で又将来に禍根を残す歴史を作られてしまった。
マスコミは必死になってスルーしようとしている。
私達がこのまま黙っていては、子供達に、ご先祖様に申し訳が立たない気持ちでいっぱいです。
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日韓併合100年:菅談話に韓国政界「不十分」「誠意疑う」
韓日併合100年に合わせた菅直人首相の談話に対し、韓国の政界では「一部進展はあ
った」という声がある一方で、「依然として不十分で、失望した」とも評されている。
日韓併合100年:両国知識人の反応
韓国「併合の無効性反映できず残念」
日本「図書返還は天皇が承認したという意味」
日本政府が韓国強制併合100年に当たり出した首相談話について、韓日両国の知識人
らは「以前より発展した内容が盛り込まれている」と評価した。しかし、韓国側では強
制併合条約の違法性を認めていないという今回の談話の「限界」が指摘されているのに
対し、日本側は予想以上に踏み込んだ内容が盛り込まれている点を強調するなど、微妙
な見解の違いも明らかになった。
今年5月、韓日両国の知識人による「併合条約源泉無効声明」を主導したキム・ヨン
ホ柳韓大学総長は「慰安婦問題・独島(日本名:竹島)問題・教科書問題などの根底に
あるのが併合条約の違法・無効問題なのに、これに対する言及がない。だが、『当時の
韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族
の誇りを深く傷付けられました』という表現で、併合の強制性を認めたことは評価に値
する」と述べた。
鄭在貞(チョン・ジェジョン)北東アジア歴史財団理事長は「強制併合100年を迎え
るに当たり、首相談話が出たこと自体に意味があり、遠回しにでも併合の強制性に言及
したこと、談話にとどまるのではなく、『朝鮮王室儀軌』返還や在サハリン韓国人支援
などに言及したことは一歩前進」と語った。しかし、「韓国側が強く主張していた強制
併合の違法・無効性を反映できなかった点は残念」と指摘している。
一方、日本側の「併合条約源泉無効声明」の中心人物である東京大学の和田春樹名誉
教授は「『政治的・軍事的背景の下、(当時の韓国の人々の)意に反して行われた植民
地支配』という表現が重要だ。それでは、併合条約そのものは何だったのかという疑問
につながるしかなく、今後、この問題に関連する論議の糸口が確保された」と考えてい
る。和田教授は文化財返還についても「宮内庁所蔵図書の返還を決めたのは非常に意義
が大きい。宮内庁にある図書を返還するということは、『天皇』が承認したという意味
だからだ」と言った。
関西学院大学の平岩俊司教授は「民主党政権が直面している現在の状況から見れば、
予想より踏み込んだ内容。ただし、1965年の韓日基本条約(の付属協定である対日請求
権)が再解釈されては困るという点、併合条約の法的論争(国際法上、違法かどうか)
に飛び火しては困るという点などに留意したものと見られる」と話している。
東京=辛貞録(シン・ジョンロク)特派員
ハンナラ党の安亨奐(アン・ヒョンファン)報道官は10日、論評を通じ「菅首相が、
韓日強制併合は韓国人の意に反していたと表現、朝鮮王室儀軌などを返還する意向を表
明したことは、過去より一歩前進した動きと評価できる」と述べた。だが、「『強制併
合条約の違法性』と『旧日本軍による慰安婦の強制連行』などについて具体的な言及が
なかった点は、植民地支配を昨日のことのようにはっきりと記憶している韓国国民の気
持ちを鎮めるには不十分」としている。そして、「歴史問題について虚心坦懐(たんか
い)に話し合うことを土台に、未来志向的なパートナーシップを築くため、具体的に実
践していかなければならない」と語った。
民主党の全賢姫(チョン・ヒョンヒ)報道官は「韓日強制併合は根本的に無効である
という宣言が抜け落ちているほか、植民地支配時期の数多くの犠牲や、旧日本軍による
慰安婦問題などに対する言及が全くない。その誠意に対し、疑いの目を向けざるを得な
い」と述べた。その上で、「強制連行や慰安婦の被害補償問題などについて、誠意ある
後続措置が伴うべき」と指摘した。
記事入力 : 2010/08/11 08:45:18
日韓併合100年:「総督府が持ち出したものは全て返還対象」
日本にある文化財の返還はどこまで
権哲賢(クォン・チョルヒョン)大使「正確な資料の確保が必要」
宮内庁にある660冊以上をまずは返還か
菅直人首相が10日に発表した談話文で「朝鮮王室儀軌など、韓半島(朝鮮半島)由来
の図書を近いうちに渡す」と発表し、今後返還される図書の範囲や手続き、時期などに
関心が集まっている。1965年に締結された韓日協定(文化財および文化協力に関する協定)によって、日本が略奪した韓国の文化財1432点が返還されて以降、日本政府が公式に文化財返還の意向を示したのは今回が初めてだ。文化財庁の関係者は「日本政府が45年ぶりに文化財返還の意向を示したことは歓迎する」としながらも、「ただし談話の内容は原則的で宣言的なものだったため、実際にいつ、どれだけ返ってくるかは実務交渉をしてみなければ分からない」と述べた。
■返還対照の範囲は
返還対象に含まれるのはどのようなものか。談話文では「朝鮮王室儀軌」が直接言及
されただけに、日本の宮内庁に所蔵された儀軌は返還されそうだ。権哲賢(クォン・チ
ョルヒョン)駐日大使は「朝鮮総督府を経て持ち出され、現在日本政府が保管している
朝鮮王室儀軌など、宮内庁が保管する図書だけでなく、全国にある国公立の博物館や図
書館などに散在する韓国の図書の中で、総督府が持ち出したものはすべて返還するとい
う意味だ」と解釈した。その一方で、「韓国政府が十分かつ正確な資料を確保していな
いので、今回の交渉でこちらの意向を正確に伝えることができなかった側面もある」と
も述べた。
■交渉に先立ち正確な実態把握が必要
日本国内に韓国の文化財がどれだけあるのかについての正確な資料はない。今年2月
に文化財庁国立文化財研究所は、日本の250以上の政府機関や個人が合計6万1409点の韓
国文化財を保有しており、その中で宮内庁で保管されているものは639種4678冊に達す
ると発表した。この中で違法に持ち出されたものは最低でも660冊以上あり、調査によ
っては700−800冊以上になる可能性もある。文化財庁は専門家による調査団を派遣し、
宮内庁などに保管されている韓国図書の実態を正確に把握し、返還対象目録を作成した
上で、交渉に臨むという方針だ。
■返還対象の限定は問題
今回の談話文に文化財の返還が含まれたのは、韓国政府による水面下での交渉や民間団体による運動などの成果だ。韓日併合100年を迎え、今年は必ず日本国内にある略奪文化財を取り戻すべきという国民世論も大きく影響した。
しかし返還対象が図書に限定されており、それ以外の文化財返還に関しては今後も議
論が続きそうだ。また実際に返還が行われるに当たっても、数々の難関が予想される。
文化財庁文化財活用局の朴英根(パク・ヨングン)局長は「日本政府が返還対象を朝鮮
王室儀軌に限定するとか、あるいは今回を最後に返還は行わないという形の条件を付け
てくれば、これを受け入れるのは難しい。これは政府の基本的な立場だ」と語る。宮内
庁内にある韓国図書の実態を調査した韓国文化遺産研究院のパク・サングク院長も「返
還対象を儀軌に限定するのであれば、これには反対する。最低でも宮内庁内にある違法
搬出図書は一度に返還しなければならない」と述べた。朝鮮王室儀軌返還委員会は朝鮮
王室儀軌だけでなく、最低でも宮内庁にある文化財はすべて返還されるよう、今後も運
動を続ける方針だと
自由先進党の朴宣映(パク・ソンヨン)報道官は「少々不十分な点はあるが、『痛切
な反省と心からのおわび』と明言したことは歓迎する」と述べた。しかし、「韓国人の
遺骨返還問題などは、人道的なものではなく『法的な問題』として早急に解決しなけれ
ば」ともしている。
民主労働党のウ・ウィヨン報道官は「中身が抜け落ちた談話で、謝罪表明はリップサ
ービスにすぎない。日本による韓国強制併合は、韓国だけの問題ではない。謝罪は北朝
鮮に対しても当てはめられるべき」と述べた。
趙儀俊(チョ・ウィジュン)記者
日本の菅直人首相は、10日に発表した談話で、「文化財をお渡ししたい」という表現
を用いた。だが、韓国政府がこの日発表した談話の翻訳文には、「お渡ししたい」では
なく「返還する」と記されていた。これについて、外交関係の消息筋は「日本政府が非
公式に韓国政府へ提供した翻訳文には、『返還』と書かれていた」と語った。日本が自
国民に対しては「引き渡す」、韓国には「返還する」という用語を用いたのは、その意
味が違うためだ。日本が違法な手段で持ち出したのであれば、これを「返還」しなけれ
ばならない。一方、「引き渡す」という表現には、そのような意味はない。日本が国内
向けに「引き渡す」という表現を用いたのは、文化財の違法な略奪に関する論争を避け
る狙いがあるというわけだ。
鄭佑相(チョン・ウサン)記者
11日付中国各紙は、日韓併合100年を受けた菅直人首相の談話について、第一財
経日報が1面に菅直人首相の写真を掲載し「日本が謝罪」と大きく報じるなど高い関心
を示した。各紙は談話を評価する見方を紹介する一方で「日本がおわびをしなければな
らないのは韓国だけではない」(新京報)とも指摘している。
新京報は、論評記事の中で「植民地支配や侵略を受けたのは韓国だけにとどまらない
」として、北朝鮮のほか中国、東南アジア諸国も「同様に日本帝国主義の苦しみを味わ
った」と指摘した。環球時報は「日本は中国に謝罪するか」と問題提起した。
各紙は「民主党政権下で脱右傾化している」(新京報)と評価したほか、菅内閣の全
閣僚が15日の終戦記念日に靖国神社に参拝しないことを伝えた。(共同)