【ワシントン＝弟子丸幸子】米世論調査会社ラスムセンが日本への原爆投下から65年を機に、８～９日に実施した米国民の意識調査で、広島・長崎への原爆投下について59％が「良い決断」とし、16％が「悪い決断」と回答する結果が出た。日本への謝罪の是非を巡っては59％が「謝罪は必要ない」と答えた。その一方で「謝罪すべきだ」との意見が20％あった。
原爆投下を「良い決断」と肯定する意見は男性に多く、77％に達した。女性は43％だった。68％の人々が「原爆によって多数の米国民の命が救われた」との認識を示した。調査は18歳以上の1000人を対象に実施した。今秋に訪日するオバマ大統領の広島訪問が焦点となるなか、世論の受け止め方が重要な判断材料の一つになる。
オバマ、原爆投下、ラスムセン、広島
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