梅田・北ヤードに本社移転、有力企業数社と交渉　三菱地所

　ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「梅田北ヤード」の先行開発区域（約７ヘクタール）の事業主体となっている１２社連合の幹事役を務める三菱地所の林総一郎執行役員大阪支店長（５６）は９日、産経新聞のインタビューに応じ、関西の有力企業数社との間で本社機能を先行開発区域内に移転してもらうよう交渉していることを明らかにした。

外資系拠点も誘致

　林支店長は「北ヤードはアジアへのゲートウエー（玄関口）を標榜（ひょうぼう）しており、有力企業の本社があるとインパクトは大きい」と強調した。

　また、外資系企業について「世界の有力企業はアジアの拠点をシンガポールや香港に置くケースが多くなっているが、これを何とか北ヤードに持ってきたい」と述べ、１２社連合がそれぞれ持つネットワークを生かし、大阪市などとも連携して誘致活動を今後強化する意向を明らかにした。

　大阪府や大阪市は、北ヤードを中心とする大阪駅周辺を税制面や外国人の在留期間などで優遇する総合特区に指定するよう政府に要望しているが、「国内の有力企業の本社機能移転や、外資系企業の拠点誘致では極めて大きな意味を持つ」と語った。

　関西国際空港とを結ぶ北ヤードの地下新駅の開業時期の目標が平成３２年春と明示されたことについては、「関空を利用する人が多くなれば北ヤードに来る人が増えるだろうし、北ヤードに魅力があれば、関空を利用しようという人も増えるのではないか。相乗効果が期待できる」との見方を示した。