山田正彦農林水産相は23日、米国産牛肉の輸入制限問題についてルース駐日米大使と会談し、2007年から実質的に中断している事務レベル協議を、家畜伝染病の口蹄疫(こう・てい・えき)の問題が終息した段階で再開することで合意した。会談後、山田農水相は、時期は「9月以降」との見通しを示した。
日本は、米国で牛海綿状脳症(BSE)が確認された03年12月に米国産牛肉の輸入を停止。その後、輸入を再開したが、「生後20カ月以下」の牛に制限している。米国側は制限の段階的緩和を求めている。
会談でルース大使は、「日本が口蹄疫問題に直面しているのは理解するが、早期に会合を開き、輸入制限問題を前に進めたい」と要望。山田農水相は「口蹄疫問題が一段落すれば、再開したい」と応じた。
ルース大使は会談後、記者団に対し、「実りのある話し合いだった」と述べた。
一方、山田農水相は「科学に基づいて食の安全が認められなければ、輸入条件を緩和する気持ちはない」としており、交渉が再開しても、問題解決にはなお時間がかかりそうだ。