【主張】口蹄疫被害　種牛も汚染された不手際

　宮崎県で家畜伝染病の「口蹄（こうてい）疫」が爆発的に広がり、宮崎牛ブランドを支える種牛までが、殺処分の対象となった。

　１０年前の流行時の１００倍以上、約８万６千頭もの牛や豚を殺処分せざるを得ない非常事態で、被害総額は１６０億円にも上る。

　政府はようやく鳩山由紀夫首相を本部長とする対策本部を発足させたが、日本の畜産業全体に打撃が及ばないよう、迅速に対処していくべきだ。

　宮崎牛の種牛は、松阪牛や近江牛、佐賀牛にもなる貴重な遺伝子資源であり、日本の知的財産として守られてきた。一元管理する県家畜改良事業団でも感染の疑いが出て、肥育牛と合わせ約３００頭が殺処分の対象となった。

　宮崎県は最近になって、最も優れた種牛６頭を隔離、避難させている。これらにまで感染が広がれば、宮崎牛の生産は壊滅的な事態にもなりかねない。

　口蹄疫の被害は宮崎県東部だけでなく、熊本と鹿児島両県に隣接する地域にも飛び火している。監視体制を強化するとともに牛豚の移動禁止を厳守して封じ込め、県外に感染を拡大させないことが重要だ。人や車の消毒も、さらに徹底せねばならない。

　今回は被害の９０％以上が豚だ。専門家によると、豚は一度感染すると、大量のウイルスを放出して感染を広げてしまう。養豚場を中心に家畜の健康に細心の注意を払うなど、流行の特徴をとらえた防疫を進めることが肝要である。

　中国や台湾、韓国でも発生していた。これだけ人や物資の流れが激しい時代だ。海外の情報をいち早く把握し、速やかに対応すべきだった。感染経路を可能な限り特定して、今後の対策に役立てることも忘れてはならない。

　１頭でも感染が確認されると、その農場のすべての牛豚を殺処分にしなければならず、農家の痛手は大きい。損害は国や家畜共済などで全額補償されるが、手塩にかけた牛豚を殺処分する心理的なショックや、畜産を続けられないのではとの不安が生じる。風評被害の影響も懸念される。

　国や宮崎県の対応のまずさは指摘しておきたい。初動が遅れ、その後も緊張感に欠けていた。赤松広隆農林水産相は外遊に出て、地元民の怒りをかった。

　鳩山政権の危機管理を批判されても、反論できないだろう。今後の反省材料とすべきである。