政府側に活動費要求し断られる　普天間の徳之島移設派団体

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、鹿児島県・徳之島への誘致活動をしている住民団体「基地誘致推進協議会」が５月、政府側に活動資金１００万円の提供を要求して断られていたことが１１日、関係者への取材で分かった。

　団体メンバー１４人は５月１６日、平野博文官房長官（当時）と鹿児島市のホテルで会談。その際、団体幹部が１４人分の旅費や誘致活動のビラ代など１００万円分の請求書を政府側に渡したが、翌日に拒否の電話が谷岡一会長（５８）に来たという。

　谷岡会長は「政府側の求めに応じて活動するのだから、要求は当然だ。このままでは資金が足りず誘致活動をやめざるを得ない」としている。

　平野氏は会談で、島内３町長の説得など移設に向けた協力を求めた。