全面戦争１日で収束　相撲協会ＶＳ独立委

　日本相撲協会の特別調査委員会委員で、第三者機関の「ガバナンスの整備に関する独立委員会（独立委）」のアドバイザーも委任されている望月浩一郎弁護士が１０日、協会から突如、解任通告を受けた。これに対し、独立委側は猛反発し、取り下げを求めて全面戦争も辞さない構えを表明。それを聞いてか（？）協会は夜になって通告を撤回した。相撲界改革のために協力し合わなければならないはずの両組織の間で起こったドタバタ劇。これから大丈夫？

　１０日午前、協会から望月弁護士あてに「業務委託契約を解約させていただきたく、ご連絡します。８月５日に武蔵川理事長が復帰し、一区切りついたことで、理事長からの指示によるものです」というメールが届いた。

　同弁護士は、協会と文科省との連絡担当など６件の業務委託契約を結んでいる。協会の契約解除がどの業務についてのものなのかは明らかではなかったが、これを知った独立委の奥島孝康座長（日本高野連会長）は、即座に反応した。「若手親方が理事長に対し、『（望月弁護士は）文科省の手先だから解任してほしい』と詰め寄ったようだ。おかしいよ。やめる正当な理由はない」と猛反発。解雇通告を引き下げない場合は「（協会と）全面的に闘う。戦争だよな」と争う姿勢を見せた。

　独立委は今後、部屋制度や年寄名跡制度の改革に着手する予定。報道陣から「若手親方にとっては触れられたくない問題があるのか？」と聞かれた奥島座長は「そりゃそうだろう」と語った。

　ところが、午後７時すぎ、望月弁護士から記者クラブあてに「引き続き委任業務を行ってほしいというのが相撲協会の意向であると、相撲協から電話連絡があった」とファクスが届いた。協会には「どうしてこのような経緯となっているのか、きちんと事情を説明してほしい」と質問を投げたという。

　解任から一転して継続へ。協会と独立委がギクシャクし、足並みがそろわないことが露呈した一日。今後の改革への不安が浮き彫りになった。