口てい疫影響 ２３００億円余

宮崎県は、家畜の伝染病、口てい疫による経済的な影響について、全体で２３００億円余りに上るとする試算＝試みの計算の結果を明らかにしました。

宮崎県によりますと、口てい疫の問題では、家畜を処分したことによる畜産農家の出荷額の減少や食肉加工場や飼料会社など関連産業の生産額の減少といった影響も出ており、今後、５年間で出荷額などが回復すると仮定した場合、畜産関連の影響はおよそ１４００億円に上るということです。また、畜産以外の飲食店やホテルの売り上げの減少など地域経済への影響については、非常事態宣言が解除された先月２７日までの時点でおよそ９５０億円に上ると推計しています。その結果、口てい疫による経済的な影響は、宮崎県全体で少なくとも２３５０億円に上るということです。宮崎県は、今回の試算を元にして、口てい疫の復興計画の骨格を今月下旬にも明らかにしたいとしています。