宮崎、口蹄疫で自治体財政悪化　基金枯渇寸前も

　口蹄疫問題で、宮崎県や感染疑いが出た市町の財政状況が急速に悪化している。防疫対策など新たな財政負担が生じているためだが、一部の自治体は貯金に当たる「財政調整基金」が枯渇寸前となっており、国の財政支援を求める声が日増しに強まっている。

　口蹄疫の被害拡大を受け、県は４月から７月にかけて、車両の消毒ポイントの運営費や家畜の飼料代補助など、総額約５９２億円の２０１０年度補正予算を編成した。この結果、１０年度末の財政調整基金の残高は０９年度末の約６０％減の約４９億円に落ち込む見通しだ。

　都城市など５市６町の関係自治体の財政状況も深刻だ。基金を取り崩さずに対応できたのは高鍋など３町だけで、残りの自治体は基金残高が大幅に減少した。

　最も被害が大きかった川南町では基金残高が約４億円から約６３００万円に急減。町内の牛や豚は全頭殺処分されたため、畜産農家は収入が断たれており、町職員は「税収の落ち込みは必至。非常事態だ」と悲鳴を上げる。

　殺処分した農家への損失補償などは、国が特別交付税で手当てする方針だが、宮崎県は「全国で大雨災害が相次いでおり、特別交付税だけで財源不足を穴埋めするのは難しい」とみる。